税務総合戦略室便り

全国から1200名を超えるオーナー社長様にご出席いただく

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税務総合戦略室は全国のオーナー社長様の抱える数々のストレスから、せめて税金のストレスだけでも解放...

オーナー社長の抱える税金ストレスをすべて解放する ～その5

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前号までに、創立者の野本明伯は「税金ストレスフリーパック」と名付けたサービスを税理士としての集大...

オーナー社長の抱える税金ストレスをすべて解放する ～その6

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栃木県で創業100年を超える企業の5代目社長をご紹介させていただきます。 税理士の税務調査対応に不満 ...

プライベートカンパニーの利用

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1　プライベートカンパニーとは プライベートカンパニー（以下「PC」という）とは個人の資産管理を目的...

消費税のインボイス方式

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1　消費税法の改正 来年の4月から、消費税の軽減税率制度が導入され、「酒類と外食を除く食品全般」と...

新設法人を利用した消費税の節税スキーム

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1　消費税の節税 法人税の節税対策は、決算期末に保険に加入することや従業員に決算賞与を支給する等の...

国外所得の申告を失念していた場合

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1　国外所得の課税関係 「国外で生じた所得は、日本で申告する必要がない」と勘違いしている方が、時々...

漫画でわかる「ふるさと納税特集」

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漫画でわかる「ふるさと納税 特集」　作者：マー君 2015年からより敷居が低くなったふるさと納税。 納...

特別償却と税額控除

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1　節税対策としての利用 節税対策を検討する際に、特別償却や税額控除の適用の可否を確認することも重...

関連会社間の取引価格

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1　適正な対価 関連会社間で行われる業務委託契約等の取引価格をいくらにすべきかという論点は、答えの...

国外財産調書制度について思うこと

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1　国外財産調書制度 本コラムでも何度か取り上げてきましたが、国外財産調書制度とは、国外に5千万円...

退職金を利用した節税

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1　退職金の利用 退職金は、各種税目の節税対策を考える上で、効果的な結果をもたらすことが多いため、...

海外に移住すれば節税できるのか？

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国内での節税対策に限界を感じている企業オーナーの中には、「海外に移住すれば節税対策になる」と漠然...

オーナー社長と所得税の損益通算

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1　損益通算とは オーナー社長が、会社から役員給与を受け取った場合、所得税が課せられるわけですが、...

オーナー企業と役員給与

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1　役員給与の原則的な考え方　 オーナー企業の法人税の節税対策を考えた場合、役員給与を増額するとい...

出国税の導入と今後の方向性

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1　出国税とは 以前にも本コラムで解説させて頂きましたが、今年の7月1日から出国税が導入されることに...

法人が収益物件不動産を保有する場合の税金

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法人が本業とは別に、収益物件不動産を保有し、毎期継続的な収入を得ることがあると思います。このよう...

法人から個人への資金の転移

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1　所得税率と法人税率　　　　　　　　　　　　　　　　 現在日本では、法人税率を下げ、個人の所得税...

元国税調査官が語る国際税務解説　第三十三回　非住居者に対する源泉徴収

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1　源泉地国課税　　　　　　　　　　　　　　　　 経済取引の国際化に伴い、外国法人や非居住者（以下...

給与所得者と節税対策～確定申告特集～

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1　給与所得者と税金 今回は、確定申告特集という事なので、給与所得者でも可能な節税対策を考えてみた...

消費税編～税制改正特集～

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1　電子書籍などの販売と消費税 ITの発達により、書籍や音楽を電子データとしてダウンロード購入する事...

元国税調査官が語る国際税務解説　第三十二回　国外送金調書と税務調査（その二）

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前回の60号では、国外送金調書について、税務当局が国外送金の内容を把握した場合、どのような課税もれ...

元国税調査官が語る国際税務解説　第三十一回　国外送金調書と税務調査（その一）

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1.　最近の調査の傾向 最近の税務調査の傾向として、国外送金調書を端緒として調査選定が行われていると...

元国税調査官が語る国際税務解説　第三十回　非居住者になれば、日本で課税を受けないことになるのか？

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1.　非居住者の日本での課税関係 日本の居住者が海外に移住し、非居住者になった場合には、日本での課...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十九回　外国法人と締結する契約書と印紙税

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契約書を作成した場合や領収書を発行する際には、印紙の貼付が必要なケースがあります。 　そもそも契約...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十八回　世界各国の法人税率

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1　法人税率の引き下げ 最近、法人税率引き下げについての議論がマスコミを賑わしています。安倍首相は...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十七回　事業体課税

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1　様々な事業体 海外には、日本では馴染みのない様々な事業体があります。パートナーシップやLLCと言...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十六回　タックスヘイブン対策税制における資産性所得について

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元国税調査官が語る国際税務解説　第二十五回　外国法人の課税関係

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1　外国法人の課税関係 内国法人の場合、当然ですが、原則として日本で法人税や消費税の申告を行う必要...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十四回　海外出向者に対するが税関係

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1　海外出向者に対する給与 近年、中小企業であっても、海外に進出することが当たり前の時代になってい...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十三回　マークアップ法人について

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1　マークアップ法人とは 皆さんは、「マークアップ法人」という言葉をきいたことがあるでしょうか。「...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十二回　海外移住後の日本における不動産所得

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1　非居住者が保有する日本の不動産 先日、このようなご相談がありました。 「今年の秋からマレーシア...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十一回　消費税の不正還付

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1　消費税の還付の仕組み このところ新聞等で、消費税の不正還付について報道されていることがよくあり...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二十回　オフショア地域に海外子会社を設立することの危険性

　その他

1　オフショア地域への法人設立 最近、インターネット上で海外法人設立代行業者のサイトをよくみかける...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十九回　多国籍企業に見られる節税対策

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1　多国籍企業の節税 最近の新聞報道等で御存知の方も多いと思いますが、アップル、グーグル、アマゾン...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十八回　支店としての海外進出と子会社としての海外進出

　その他

1　支店進出と子会社進出の違い 企業が海外に進出する際の方法として、「支店」として進出する場合と「...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十七回　消費税の複数税率制度と各国の状況

　その他

1　複数税率制度とは 現在、消費税率アップに伴う複数税率制度の導入について議論されています。 　複...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十六回　国外財産と税務

　その他

1　課税関係の基本的な考え方 最近、税務相談の中で「海外の現預金を国内に持ち込みたいのですが、その...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十五回　富裕層はなぜ日本から脱出するのか？

　その他

1　日本脱出の目的 最近、雑誌等で「日本脱出」「海外移住」という言葉をよく見かけることがあります。...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十四回　パーマネントトラベラー

　その他

1　パーマネントトラべラーとは 「パーマネントトラベラー」という言葉を聴いたことがありますか？「永...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十三回　企業が海外に進出する際の税務上のポイント

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1　海外進出の目的 グローバルな取引が増加し、大企業だけでなく中小企業も海外に進出することが当たり...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十二回　国外財産5000万円超報告制度について

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1　概要 平成24年の税制改正で、国外財産調書報告制度が導入されることになりましたが、みなさんは御存...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十一回　国際課税と節税対策

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法人税の節税対策と聞いて、皆様はどのような方法を思いつくでしょうか？　節税対策に関する市販本は数...

元国税調査官が語る国際税務解説　第十回　消費税増税にともなう海外取引の活用

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1　消費税の現状の問題点 現在、国会で消費税の税率アップの議論が盛んに行われております。 　消費税...

元国税調査官が語る国際税務解説　第九回　租税条約について―二重課税の排除と情報交換制度―

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みなさんは「租税条約」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ 　租税条約とは二国間における税に関...

元国税調査官が語る国際税務解説　第八回　海外税額控除制度について

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（1）外国税額控除制度の仕組み 今月は、外国税額控除のお話です。内国法人（居住者も外国税額控除の適...

元国税調査官が語る国際税務解説　第七回　海外投資について―海外金融商品の税務上の取扱いと海外資産の補足―

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1996年に始まった金融ビッグバンに伴い、金融が自由化され、海外の金融商品を簡単に購入することができ...

元国税調査官が語る国際税務解説　第六回　外国法人税務と外国法人の調査について

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今回は、以前「国際税務に関する法人税務について」で少し触れましたが、外国法人税務について詳細を解...

元国税調査官が語る国際税務解説　第五回　組合課税について

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今月は、国際的な節税スキームに利用される各種組合について解説したいと思います。一般的には、任意組...

元国税調査官が語る国際税務解説　第三回　外国子会社合算税制（タックスヘイブン税制）について

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一、制度の概要 今回は、外国子会社合算税制について説明させていただきたいと思います。本税制は通称...

元国税調査官が語る国際税務解説　第二回　海外取引と消費税について

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一　基本的な考え方 ある取引が消費税の課税対象に該当するかどうかの判定を行う場合、みなさんは、自...