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登録免許税(その1)
~住宅用家屋の特例~

category: 節税その他
第92号(2017年07月01日発行分)

執筆者6

今回は、不動産や会社等を登記する際にかかる税金である登録免許税に触れます。
 登録免許税は、法務局が扱っていますが、税務署が所管する税であり、担当部門は資産課税になります。
 今回は、その登録免許税のうち、住宅用家屋の登記に係る特例に焦点をあてます。

登録免許税が軽減される

個人が住宅を新築または購入して自己の住宅として居住し、一定の要件を充たすときは、必要書類を添付して登記申請することにより登録免許税が軽減されます。

※軽減対象は、建物に係る登記であり土地は含みません。
 軽減される登記と税率は次表のとおりです。

住宅用家屋の要件

主な要件は次のとおりです。

《共通要件》

  • 自己の主たる居住用の住宅であること(別荘・セカンドハウスは非該当)
  • 登記簿上の種類が「居宅」であること
    併用住宅の場合は、居住部分の割合が90%超であること
  • 登記簿上の延床面積が50㎡以上であること

《個別要件 注文住宅・建売住宅》

  • 建築後(取得後)1年以内に登記を受ける家屋であること

《個別要件 中古住宅》

  • これについては、要件が多岐にわたっているので、紙面上、省略します。

登記申請時に住宅用家屋証明書の添付が必要

この登記の軽減を受けるには、通常の登記申請書に「住宅用家屋証明書」を添付することが必須の条件になります。
 この証明書は、対象となる住宅の所在地の市町村(23区は都税)に申請します。
 そのため、この要件の詳細を知りたい場合は、法務局ではなく、市町村(都税事務所)への問合せが必要となります。

申請時にまだ居住していない場合

証明の申請には、住民票の写し等を添付する必要があります。しかし、ここで気づかれた方もいると思いますが、登記料の軽減を受けるための住宅用家屋証明の申請時に既に入居していなければ住民票の提出ができないことになります。
 この場合には、「申立書」の提出が必要となっています。様式は、市町村(都税事務所)のホームページに掲載されているようです。
 たとえば、都税での申立書を見ますと、出だしの文言が「このたび、私が建築し、又は取得しました下記家屋は、現在のところ未入居の状態にありますが、自己の住宅の用に供するものに相違ありません」となっております。
 この登録免許税の軽減の規定(租税特別措置法)から始まり、この証明書が必要であることは理解しますが、申請時に未入居であるのが通常の場合でしょうし、その場合に「申立書」というのは、なにか据わりが良くないと感じるのは筆者だけでしょうか。

軽減措置を受けないで通常の税額を支払った場合

もし仮に、軽減の特例要件を満たしているのに、住宅用家屋証明書等の添付をせずに登記申請を行い、通常の税額を払った場合に、後日に還付を受けることができるでしょうか。
 結論をいいますと、還付を受けることはできないことになっています。
 その理由は、登録免許税法、租税特別措置法では、登記申請時に、特例の要件を充たしていることについての証明情報が提出されることを条件としていることが明らかで、また、いわゆる「宥恕」規定もないからということです。

税務総合戦略室便り 第92号(2017年07月01日発行分)に掲載

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