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税務総合戦略室 室長通信 第五十五回 
個人所得税に対する税金のコントロール

第88号(2017年03月01日発行分)

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確定申告の最盛期を迎えています。個人の事業経営者など年に一度の申告時期が憂鬱な方も多いことでしょうが、多くの給与所得者にとって確定申告は税金の還付を受けることのできる機会でもあります。
  国税庁の報道発表資料によれば平成27年分の所得税確定申告書の提出人員は2151万人、うち1246万人は還付申告で、約58%の人は確定申告書を提出することで税金を返してもらっていることになります。

還付を受けるための方法

確定申告によって還付を受けられるケースとはどのようなものでしょうか。

◇年間10万円以上(総所得金額が200万円未満の人は、その金額の5%以上)の医療費を支払った場合《医療費控除》

◇一定の要件を満たすマイホームの取得や増改築工事をして、住宅ローンがある場合《住宅借入金等特別控除など》

◇国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し特定の寄付をした場合《寄付金控除》。魅力的な返礼品を得られることから人気が高まっている「ふるさと納税」もこの寄付金控除の一環です。

これらの制度を最大限に活用し税還付を受けるだけでなく、より積極的に個人所得税の税務対策を実行している経営者が増えています。

節税効果を最大化する

節税効果を最大化するための方法としては「収益物件を活用した税金のコントロール」が考えられます。損失が生じた事業所得や不動産所得と給与所得を損益通算し、給与所得に対する高額な源泉所得税の還付を受けるというスキームです。
 通常、経営者は赤字となるような事業には手を出さないものですが、(一時的に)損失が生じる理由にはからくりがあります。この数年、ブームと言って差し支えないほど流行った太陽光発電事業を例にとってみましょう。
「グリーン投資減税」という特別の法律により設備投資した金額の大部分がその年に経費化できる減価償却制度(即時償却)を使うと初年度に大きな赤字を発生させることが可能になります。その上、電力会社が発電した電気を定額で20年間買取り保証をしてくれる「再生可能エネルギー固定価格買取り制度」まで付いていましたから、この投資が人気となったのも納得です。しかし太陽光発電を対象としたグリーン投資減税は平成27年3月末で終了し、その後を継いだ生産性設備投資促進税制も今年3月末で終了することに伴い、このスキームも終焉を告げました。
 法人と違い航空機・船舶などの匿名組合リースや生命保険などの節税商品が使えない個人所得税の節税において、残された効果的な方法は「木造中古不動産」への投資ではないかと考えています。
 なぜ木造で、なぜ中古不動産なのか。その理由は木造の場合法定耐用年数が短く、築年数の経過した中古物件を購入した場合ほど大きく減価償却費を計上できることに尽きます。
 木造の中古アパート一棟買いなどの投資により継続して安定した賃料収入を生み出すことも可能です。
 さらにこの方法のメリットとして、物件を売却する際、個人の場合であれば所有期間が5年を超える土地や建物を売却した利益に対し20%という低い税率で税金を計算できる(長期譲渡所得)点もあげられます。
 最終的に不動産という大きな投資に踏み切る際には如何にして信頼できる業者を見つけるかという点が重要な問題となります。特に中古物件となればなおのことでしょう。
『税務総合戦略室』には実績があり信頼のおける業者から、いち早く優良物件の取り扱いをご案内いただいております。良い物件ほど情報の早さが命ですので、ご興味をお持ちの顧問先様はお気軽にお問い合わせいただきたいと思います。

税務総合戦略室便り 第88号(2017年03月01日発行分)に掲載

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