前号では、昨年9月にスタートした弊社の新サービスの概要をご紹介しました。そのコンセプトは「オーナー社長の抱える税金ストレスをすべて解放する」です。
多くの読者から「そんなことが可能なのか」という反応をいただきました。人生何をしても税金の問題が付いてまわる、税金ストレスからは一生逃れられない、それが常識だからです。とくに中小企業のオーナー社長には、税金ストレスは宿命のように思われています。税金の苦労は、もうあきらめられているのです。
しかしそれは、過去の常識にすぎません。私たちは、税理士事務所の常識を打ち破りました。おそらく日本で初めてだと思います。
今回は、この新サービスがなぜ、全国のオーナー社長から大きな支持を集めているのか、実際にセミナーに参加し、ご契約いただいたお客様の「生の声」を紹介しつつ、お伝えしたいと思います。
新サービスの名前は「税金ストレスフリーパック」です。
この新サービスを紹介するセミナーを開始したのが昨年9月でした。この7月末でセミナー開催は31回を数え、参加された方はのべ854名にのぼりました。日本全国からこれだけのオーナー社長が弊社に集まってくれたのです。それだけ大きなインパクトがあるのだと思います。
その理由は、日本全国のオーナー社長が税金ストレスに苦しんでいる、ということに尽きます。このことは、セミナー終了後にお願いしているアンケートを見ると一目瞭然です。
手書きでつづられたオーナー社長の言葉のはしはしから、オーナー社長にしかわからない苦悩が見えてきます。その苦悩をなくすための素晴らしいサービスであると、理解していただけたアンケート内容を読むと、心から嬉しくなります。つい笑顔になってしまいます。そして、まだまだオーナー社長の幸せのために頑張ろう、という勇気をいただくのです。
以下、セミナー参加者の声を何名か紹介させていただきます。
セミナー参加者のアンケートには、「今回のセミナーに興味を持ったので個別に話が聴きたい」という項目にチェックを入れる部分があります。希望される方とは、日をあらためて弊社で個別に面談を行います。
個別面談は弊社が契約を勧めるために行うものではなく、その会社やオーナー社長の場合にどのようなサービスが可能なのか、より具体的な情報を得ていただくためのものです。
これまで31回のセミナーで56件の契約をいただいております。契約者の地域は、首都圏や関東地方はもちろん、日本全国にわたっています。
契約されたお客様の声も、以下紹介させていただきましょう。
3年前、税務調査で税務署から20項目、総額数億円に及ぶ追徴額の指摘を受け、絶望の淵に立たされました。すぐにインターネットで調べ、税務総合戦略室のことを知り、電話しました。担当の先生は、税務署から指摘されたすべての項目について検証し、事実認定が異なっている部分は反論してくれました。私の意見を代弁して一緒に戦ってくれた結果、追徴額は数百万円に抑えられたのです。現在は毎年一度、予防調査を行っていただいているので、いつ税務調査があっても心配ありません。安心して本業に専念できています。
顧問税理士は積極的な節税対策提案がなく、我々が考えた対策案に対して良い悪いの判断をするだけでした。何のために毎月顧問料を払っているのかと、疑問を感じていました。そんなときにDMをもらい、セミナーに参加して、納得してストレスフリーパックの契約をしました。 契約して約3か月が経ちますが、東京まで相談に行くことが楽しみになっています。先生方は質問に即答してくださるので、お話ししていて楽しいし、すっきりします。今後とも、宜しくお願いします。
2年前の税務調査で当時の顧問税理士が税務署側に立ち、悔しい思いをしました。セミナーへ出席して、税務総合戦略室の方がスゴイことを知り、契約しました。 現状分析調査では、4～5名の元国税調査官に現場を見ていただき、税務リスクが高い事項とその対策案を提示していただきました。また、会社だけでなく私自身も今後をどうしていきたいのか尋ねられ、それを実現するためにどのような選択肢があるのかまで、真剣に考えていただきました。その姿勢に感動しました。今後は、自社株や個人の相続も見すえて対策を進めてもらう予定です。
先代が亡くなった際、多額の相続税で苦労しました。息子には同じ苦労をさせたくなかったので、日経新聞の広告に掲載されていたエヌエムシイ税理士法人のセミナーに参加し、契約をしました。
現状を分析してもらうと、自社株の評価額は7億円を超えており、何もしないと5年後には13億円になることがわかりました。しかし先生方がいくつかの対策を提案していただき、不安はすぐに解消されました。
そこには顧問税理士に相談してもまったく出てこなかった「会社の分割」という案があり、司法書士の先生まで紹介していただいて、スムーズに実行できました。
5年後の自社株の評価額は10億円も下がり、事業承継の目途が立ちました。現在は毎期、株価を算定していただき、生前贈与の最善の時期もアドバイスいただいています。
弊社は「お客様に満足していただくこと」に全力をあげています。
たとえば、お客様さまが見えたときは、担当者（国税OB税理士）のほかに「コンシェルジュ」と称するスタッフも同席します。
コンシェルジュは、お客様のご案内係のようなもので、話の内容には入ってきません。黙って聞いているだけです。彼らの仕事は担当者を観察して、接客態度はどうか、言葉づかいはどうか、お客様も理解できるように話をしているか、お客様の目を見て話しているか、お客様は満足いただけたか等々をチェックし、5段階で評価することです。その結果は、あとで担当者にフィードバックされます。
コンシェルジュは、みな30代の若いスタッフです。税理士でさえありません。その若い人が、50代、60代の税のベテラン・スペシャリストの先生を遠慮なく評価します。
なぜそんなことをするか。それは、何十年も国税当局で仕事をしていた先生方は税のスペシャリストではあっても、サービスのプロではないからです。その意味では素人なのです。
顧客満足を徹底的に追求するなら、税の専門家も接客のプロでなければいけません。フィードバックを受けた先生が「若造から言われて面白くない」と辞めてしまっても仕方ありません。我々の目指す「お客様に最大の満足していただく」ということに妥協はありません。つねにお客様最優先なのです。
私は、リッツカールトンのホテルを利用しています。そのサービス精神はまさに「顧客満足の徹底追求」で、そこに妥協はありません。
たとえば、お客様が廊下を歩いてくると、ホテルのスタッフは必ず廊下の脇に立ち止まって「いらっしゃいませ」とお辞儀をして見送ります。全員がそうします。
ホテルの風呂に入ると、シャワー室があります。シャワーを終えて出るとすぐにスタッフが床から壁から、すべてきれいに拭きあげます。次に入った人は、一粒の水滴さえない、シャワー室を使えます。
また、受付で「今日は混んでおります、申しわけありません」と言われることがあります。しかし入ってみると、ロッカー室には誰もいません。不思議に思ってホテルの責任者に尋ねると、こういう答えでした。
「混んでいないのがサービスです」
徹底的にお客様の立場に立っています。世界一と言われるサービスは、こうして成り立っているのです。
私ども税理士事務所業界もサービス業です。お客様が満足するサービスを提供しなければ存在価値がありません。しかし「顧客満足」というスローガンを掲げる事務所は多くても、本当に満足いただけるサービスがどういうものか、わかっていない事務所がほとんどです。
私はリッツカールトンのサービスの概念を自分の会社にも取り入れられないかと、いつも社員に話しています。本物のサービスはそこまで徹底しなければできない、我々もお客様の満足のため、妥協しないで努力していこう、と。そのために、いま弊社は一丸となっています。
混雑していたら満足いただけるサービスなど最初から無理なのです。
弊社も考えました。新サービスでは、一人の税理士が担当するお客様さまを最大で12件にしたのです。そして一クライアントに専門分野の異なる3名の担当税理士（国税OB税理士）を付けることにしました。見方が偏ってはいけないからです。
すると、いま新サービスを提供できる国税OBスタッフは12名なので、契約できるクライアントは多くても130件が限度です。
将来的にはスタッフを25名まで増やし、お客様さま数は250～300件くらいになればよいと思っています。それ以上はお客様を増やさない、これを大事な基本方針にしています。これも、リッツカールトンのサービスに学んだことです。
巷では、一人の税理士が百件以上ものお客様をみる事務所が一般的ふつうです。しかしそれでは、本当に満足いただけるサービスは提供できません。それが、税理士会計事務所業界が価格競争に陥っている理由なのです。
私どもは日本一の税理士事務所であると自負しています。リッツカールトンが日本一のサービスだと自負しているのと同じように、税理士事務所として日本一のサービスを提供していく意気込みなのです。
税務総合戦略室便り 第81号（2016年08月01日発行分）に掲載
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