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税務総合戦略室 室長通信 第四十五回 
未来の話を聞かせてください

第78号(2016年05月01日発行分)

執筆者1

エヌエムシイ税理士法人は日本経済新聞と読売新聞に全面広告を掲載し、『税務総合戦略室』が行っている仕事の内容や私達の税金に対する考え方などをお伝えしています。
 また、セカンドオピニオンとして行っているお客様へのサービス内容や、この「税務総合戦略室便り」などをホームページに掲載して各種情報を発信させていただいております。
 これらの媒体に目をふれていただいた全国の多くの経営者様から様々なご質問・お問い合わせを頂戴しています。その中では、週に数件程度の割合で、「税務調査の連絡があったのだが、いくつか不安要素がある」というご相談があります。
 さらに、より切羽詰ったケースではすでに税務調査が始まっており、その過程において税務署からあまりにも多くの指摘事項が提示され、困り果ててSOSをいただくといったケースも珍しくありません。
 また、税務調査に関する事柄以外でも、毎期良好な決算が続き利益が積みあがった結果、自社株の株価が何十倍にも高騰しているのに何の対策も取っておらず、その状態で、急病など様々な理由により相続の問題が近々に迫ってきているなどの急を要するご相談もあります。
 このようにいわゆる緊急手術的な対応が必要となってしまう案件に対しても私共は現状でできうる限りの対策を講じるべく、お話や提案をさせていただきますが、なかなか楽しいミーティングにはなりづらいというのも事実です。
 残念ですが過去は変えられません。変えることができるのは未来だけです。現在(日々)の積み重ねが未来を創るとも言えます。
 税務調査対策にしても、決算末の利益に対する対症療法的な節税対策にしても所詮は過ぎ去ってしまった過去をやむを得ずその場しのぎで何とかしようとしているにすぎません。
 相続に関する税金の対策などについては、なるべく考えたくない話として、多くの方が漠然とした不安を抱えながらも対応を先送りしてしまいます。
 「あの時こうしておけばよかった」と後悔しても遡って過去の処理を変えることはできません。
 事前に時間をかけて十分な対策をとっていれば、いざというときに慌てる必要はないのですが、その対策を怠ってきたツケが税務調査や決算の際、相続が発生してしまってから顕在化してしまうことになります。
 私達はそのような事態が発生しないよう、お客様とともに将来を見据え、中長期的な視点を持って税務対策を考えていきたいと思います。
 変えることのできない過去の話ではなく、未来の話をしたいのです。

未来のための現状分析

未来の話をどこから始めていけばよいのでしょう。
 将来の計画を立てるためには、まずは現在の状況を正しく分析し、考えを整理することが大切です。
 そのために私達はご契約いただくと最初に各税目の専門家を組み合わせた複数のメンバーが会社と個人の現状分析をさせていただきます。
 現状分析では法人税の専門家が会社の決算書、総勘定元帳、請求書等の原始記録などを確認し、模擬的な税務調査を行ってオーナー社長も気づいていない潜在的な税務リスクを抽出し、そのリスクを軽減するための対策を講じます。
 それと同時に所得税・資産税の専門家が別の視点でご家族の状況、社長個人の資産、ご家族の資産、自社株式の株価算定などを検討し、将来の相続税リスクを確認いたします。
 これら一連の作業により会社と個人の現状を正確に把握し、会社と個人を一体として考えた税務対策を構築することに努めていますが、私は最初の現状分析において最も大切な仕事は、とにかく社長のお話を掘り下げてお聞かせいただくことに尽きると思っています。
 会社を創業されてからの沿革をお聞きするのはもちろんですが、できれば生い立ちから学生時代、結婚に至るエピソード、サラリーマン時代、独立に至った経緯などもお話しいただけたら最高です。
 未来の話をしたいと言いながら、どんどん過去に遡ってしまうようですが、これまでの社長の生きざまをお聞きすることで社長の人となりや人生観に触れさせていただき、事業の成長の過程を知り、父母・奥様・お子様に対する想いを感じることで、社長がこれからどのような人生を送りたいのか、そのライフプランに合わせた税金のプランニングを考えたいのです。
 きちんと現状分析を行ったうえで、これからの事業計画、成長予測をお聞きし、将来の姿を予測し、ハッピーリタイアメント後の夢をお話しいただきながら、ご一緒に未来のことを考えていければ最高です。
 税金のストレスは会社の税金に対する対策だけでは解消できません。人生を通じた税金ストレスからの解放を目指して、私達は社長の描く将来の経営計画・ライフプランを考慮し、お客様それぞれの思い描く人生に沿ったオーダーメイドの税務対策を考えていきたいのです。

毎年の見直し

初回の現状分析が終わると、会社と個人それぞれの分析結果を取りまとめた詳細なレポートを作成し、報告会を必ず行わせていただきます。
 報告会の際には①今年1年間どのようなスケジュールで税務対策を行っていくかを記載した「年間スケジュール表」と②10年、20年後の将来を見据えた対策までを落とし込んだ「中長期スケジュール表」をお渡ししています。
 「中長期スケジュール表」には事業計画や生命保険の解約時期などを考慮した自社株価対策の実行時期、後継者の育成と事業承継を考えた自社株の移動計画、ハッピーリタイアメントのための退職計画と退職金の原資づくり、退職後の資産運用計画、家族がずっと幸せに暮らせるためのファミリー対策としてプライベートカンパニーの活用法などを盛り込んでいます。
 しかし、会社も人生も計画通りにはいきません。事業予測は上振れ下振れしますし、後継者と考えていた方は事業を継がないという決断をするかもしれません。自身の健康状態によって退職時期も計画より早まったり遅くなったりしてきます。
 中には、突然、好条件のM&A案件が舞い込んできたので、想定外の会社売却を実行し、予定より早くリタイアすることになったというケースもあります。
 刻々と変化する状況に応じて、将来の中長期的な対策はその都度メンテナンスが必要です。
 私達はご契約後の現状分析の後も、毎年1回、初回の分析と同じように詳細な定期的な調査を実施させていただき、その時々における会社と個人の状況を確認させていただいたうえで、税務対策の見直しを行っています。
 あらゆる税金の問題に対し、メンバー一同知恵を絞り、未来を見据えて最大限のサポートをさせていただきます。


※ご契約のお客様に、現状分析後の報告会でお渡しする「中・長期スケジュール表サンプル

税務総合戦略室便り 第78号(2016年05月01日発行分)に掲載

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