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税務総合戦略室 室長通信 第三十八回 
オモテとウラを一致させる

第71号(2015年10月01日発行分)

執筆者1

会社のオモテとウラ

世の中には様々なオモテとウラが存在します。会社が日々経済活動を行っていく過程においてもウラ、又はグレーゾーン部分の発生を防ぐことは困難です。
 ビジネスの世界は綺麗ごとだけではやっていけません。仕事を取る上でリベートや謝礼金、機密費、近隣対策費などが必要になったとしても、相手からは領収証がもらえない、また支出先も明らかにできないという場面も出てきます。
 そのような支払いが税務調査の場面では交際費課税、寄付金課税、給与課税、最悪の場合、使途秘匿金課税などの問題に発展し、実際に会社のお金を支払っているのにもかかわらず経費には計上できないということになってしまいます。
 世の中で行われている商取引は、事実のとらえ方(事実認定)によって答が白にも黒にも変わります。社長にと っては「事業のために必要な費用」であっても税務署から見れば「個人的な趣味」「高額すぎる費用」「相手側 に対する単なる寄付」と認定されます。
 会計帳簿に表された内容は、請求書・領収証などの、資料を基に記帳された表面的な「オモテの姿」にすぎません。表面だけを見ても本当の取引内容はわからないのです。
 場合によっては社長自身も会社の真実の姿に気が付いていないことさえあります。
 例えば、従業員による社内不正が行われていた場合、社長が見ている帳簿上のオモテの姿と真実(ウラ)は異なっているわけです。
 決算書の数字では利益が出ているのに、社長の感覚ではお金がないということになります。実際にお金がないということが真実なのです。
 安心して経営を行っていくために、社長は会社のオモテとウラを一致させ、真実を把握しておかなければなりません。

税務調査は性悪説

会社のオモテとウラを一致させる作業、実はそれこそが税務調査の本質です。
 税務調査は「性悪説」です。調査官は綺麗に整った帳簿の内容など、そもそもまったく信用していません。自然に振舞いながらいつも帳簿の裏側にある真実の姿をあぶりだそうと考えています。そのためには事前に証拠隠滅などの作業をされないように、事前通知なしでいきなり調査に来ることもあるわけです。
 調査官は帳簿だけをチェックするのではなく、現場に赴きヒト・モノ・カネの流れを追いかけます。取引内容に違和感を持ったときには従業員にヒアリングを行うこともありますし、場合によっては取引先に反面調査を実施します。
 税務調査が行われてはじめて社長もオモテとウラの不一致を知ることになるかもしれません。実際に調査の中で社内不正が発覚する例はとても多いのです。
 社長にとって税務調査が大きなストレスとなる原因は、会社の裏側をあぶりだされるかもしれないという不安です。裏側もグレーゾーンもないと言い切れる真っ白な会社に税務調査の不安はありません。
 しかし、オーナー企業であれば自分自身では何の問題もない(真っ白)と考えていたことに対しても税務調査で指摘が行われる諸々のリスクがあります。例えば、会社の経費と個人的経費の境目について「公私混同ではないか」、役員報酬や役員退職金が「同業他社と比較して高すぎる」、家族に対する給料が「勤務実態と照らし合わせて高すぎる」、高級外車などの購入は「個人的な趣味ではないか」など様々な正解のないグレーゾーンに対し税務署の調査官目線で問題提起がなされるのです。

事前にオモテとウラを 一致させておく

税務調査が行われてから社長自身がまったく想定していなかった税務リスクが顕在化し、多額の追徴が発生するようなことになったら大変です。そのような事態を回避するために事前に準備して会社の帳簿(オモテ)と真実の姿(ウラ)を一致させておかなければなりません。
 グレーゾーンに対して指摘されるリスクがあれば、そのリスクは可能な限りつぶしておかないと安心して税務調査を迎えることができないのです。
 会社のオモテとウラを一致させておくにはどうしたらよいでしょうか。帳簿と証拠書類のチェックだけで真実の姿はつかめません。税務調査で調査官が行っているように、やはり「現場に赴いて」「本当の姿を確認する」のが一番です。
 現金は実際にいくらあるのか、実際の在庫数量は帳簿上の数字と乖離していないか、ご家族の勤務状況は支給額と比較して問題視されないか、など実際に確認することで本当の姿を確認することができます。
 その上で、実際の姿と会社が帳簿に計上している経費の内容に整合性が取れるよう、税務署の調査官にきちんと説明し納得させるだけの証拠書類の整備・事実関係の裏付け・ストーリーの構築をしておけば安心です。
 そのために私達『税務総合戦略室』が行っていることをご紹介いたします。
 『税務総合戦略室』では、ご契約いただいた後、最初に「会社と個人の現状分析」を行っています。会社の真実の姿を把握し、オモテとウラを一致させて税務リスクを極限まで小さくするため、国税当局の様々な専門部署を経験してきた複数の元国税調査官が、実際の税務調査と同様の手法でお客様の財務・税務状況を模擬的に確認いたします。
 医療の分野では内視鏡やCTスキャンによる詳細な検査により潜んでいる病気の早期発見を行うように、私達も各分野の専門家が複眼で会社の状況をつぶさに分析・検討いたします。
 会社と社長個人を深く理解するために表面的な帳簿の監査にとどまらず、直接現場に赴き、お話をお伺いしながら、掘り下げて「現状(真実の姿)」を確認するのです。
 調査で議論になりそうなグレーゾーン部分に関しては特に入念に検討し、何か改善すべき事項があれば先に手を打って税務リスクを減少させます。調査官が見つけ出して問題にするであろう「裏側」は私達の事前の模擬調査によって「表側」と法的に整合性が取れる状況を作り上げます。
 私達は会社の現状を正しく理解しますので、税務調査が行われた場合には社長に立ち会っていただく必要がありません。税務調査の代理人として税務署の調査官に責任をもって対応いたします。「税務調査の丸投げ」を可能にしているのです。
 また、このように踏み込んだ事実確認を行った結果、社長自身も気づいていなかった重大なリスクが見つかることがあります。
 3年ほど前、私達の現状確認調査によって、経理担当者による億単位の横領が発覚した会社があります。帳簿上は利益が出ているはずなのに社長の感覚では「お金が足りない」「資金繰りが厳しい」といつもお話しされていました。簡単には発覚しないよう、関連会社を複数迂回して巧妙に不正取引を行っていたため、数年間に及び会社のお金が個人に引き出されていたのです。

本業に集中していただくために

「自分の会社のことは誰よりもわかっている」というのがオーナー社長だと思います。
 会社をゼロから作り上げてきた創業社長であればなおさらでしょう。しかし、会社が成長発展を続けるうちに、すべての部分に社長の目が届かなくなるのも、また事実です。
 従業員による不正問題の例でわかるように、ウラの真実を知らなかったばかりに大きな損失を被ってしまうこともあります。
 お忙しい中、経営判断を行い、資金繰りに対応し、社内で起こっていること全てに目を配り、なおかつ税金のことまで考えていくのは大変なことです。
 ただでさえ様々なストレスを抱えていらっしゃるオーナー社長から、せめて税金の不安とストレスを取り除き、 本業(経営)に集中していただけるような体制づくりのお手伝いをしたいというのが私達『税務総合戦略室』の目指していることです。
 私達は税金の専門家として、すべてをお任せいただき、丸投げしていただければ、社長に変わって目配り気配りし、会社の真実の姿を確認し、あらゆる税金の問題を能動的に解決いたします。
 それと同時にオーナー社長にとって会社のことと同じように重要な事柄である「個人の税金」、「家族の税金」、「将来の自社株・相続対策」、「豊かな老後のためのハッピーリタイアメントプランニング」まで、経営者の人生をトータルで考えたあらゆる税金の問題に対しても長期的な視点で確認し、最善の方法を検討したうえで複数のタックスプランをご提案いたします。
 お客様に心から「丸投げしてよかった」と感じていただけるよう税務総合戦略室一同、これからも精進してまいります。

税務総合戦略室便り 第71号(2015年10月01日発行分)に掲載

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