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航空機リースについて考える

category: 節税
第72号(2015年11月01日発行分)

執筆者7

前号の「調査されやすい・指摘を受けやすい申告書」については、またの機会にお話しするとして、今回は「航空機リース」のお話しです。
 つい先日、某社主催の航空機リースのセミナーに参加してまいりました。
 そもそも、航空機リースはタックスシェルターとしてのイメージばかりが先行しているように思います。これは、航空機リースが税務の側面だけで切り取られるからです。
 しかし、違う側面で見れば、医療(ドクターヘリ)や被災地への物資補給、送電線及び新幹線の事故を未然に防ぐための監視用など、社会に大きく貢献しているのも事実です。某有名作家が、地方都市に立ち寄ったとき、個人が作った大きな美術館に感心しながら「金持ちというのはこういうお金の使い方をしなければいけないねぇ」という主旨のエッセイを読んだとき、深い感銘を受けたことがあります。
 今回のセミナーに参加し、多大なる社会貢献には、大きな投資が必要と改めて考えさせられました。

航空機リースとは

航空機リースとは、投資家が匿名組合の一員として出資参加した後、航空会社に対しリースに出すことで、リース料を得た後、最終的には機体を売却しキャピタルゲインを得るといった仕組みです。 最近では、匿名組合だけではなく、投資家自身が所有する直接所有形態もあります。

航空機の種類

航空機といってもさまざまです。私などは、つい大型旅客機(ジャンボ機などのワイドボディー機)を思い浮かべがちですが、乗客120~200人前後の「ナローボディー機」、4~9人前後の「ビジネスタービン機」など顧客のニーズによって、さまざまな航空機が世界を飛び回っています。また、回転翼機(いわゆるヘリコプター)をリース市場で積極的に展開している会社もあります。
 そのため投資家にとっては、色々な選択肢が可能と思われます。

世界の航空機市場はどうなっているか

ある統計によれば、機体数(ジェット旅客機ベース)が2014年現在約2万機であったものが、20年後の2034年予測ですと約3万7千機と大幅な需要が見込まれております。
 大手自動車メーカーであるホンダが、得意分野以外のジェット機を作ったのも今後伸びる市場を見込んでのことであれば納得です(もちろん本田宗一郎氏の、夢の承継ということもあるでしょうが)。
 一方航空会社は、どのような事業展開を図っているかというと、機体をリース会社に買い取ってもらい、安いリース料でリースバックするなど、リース会社との関わりは避けて通れません。
 それらのことから、航空機の増加に伴いリース市場もますます伸びていくことが予測されます。

優良資産としての航空機

航空機は、他の輸送手段と違い「飛行」という最も厳しい安全の確保が要求されているため、高度な保守・整備作業が要求されております。
 そのため新品と同等状態のメンテナンスを保つ必要があり、結果的には価格の逓減が抑えられることになります。耐用年数で30年から40年と極めて長い商品であることも魅力の一つであると思います。

いよいよホンダのビジネスジェットが世界に進出

「ホンダジェット」が世界に進出します。小型ビジネスジェットであるところが、小回りが利く同社の自動車とダブります。軌道に乗るまでは、幾多の困難もあろうかと思いますが、是非成功して、航空機の世界でも日本の技術が認められてほしいものです。
 そこにもしっかりと航空機リース業界がタッグを組みます。

投資家から見たビジネスとしての航空機リース事業

投資家としては、「節税商品」としての利用価値にとらわれずに、一つの事業と考えることが必要だと思います。節税のみに目が行ってしまったがために、本来のリース事業が大赤字で、結果的には大きな損失を抱えてしまったということでは本末転倒です。
 では、航空機リース事業のリスクとは?その対策は?航空機リースの具体的な節税効果は?について次号で説明したいと思います。

税務総合戦略室便り 第72号(2015年11月01日発行分)に掲載

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