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国際税務

刻々と変化する国際税務に対応しきれていますか？国際税務の知識がないために、必要以上の税を負担しているかもしれません

　国際税務に関しては毎年のように税制改正が行われています。これは租税回避を防止するためであり、また、経済的実態に即した課税関係に整備していく必要があるからだと考えます。
　このように刻々と変わる国際税務に対応するためには、情報のアップデートや専門的な知識が必要不可欠であり、常に税務情報について注視していなければなりません。私たち国際税務の専門家が、これまでの経験に裏打ちされた様々なアドバイスや税務対策をお客様へご提案いたします。

税制改正があったので、スキームを変更したほうがいいのか？

○国際税務対策

　平成二十一年度の税制改正で外国子会社配当益金不算入の制度が導入され、平成二十二年度の税制改正で外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）が大きく変わりました。
　これらの事項は、グローバルに事業を展開する会社にとって、課税関係に大きく影響してきます。これまでは、外国子会社で稼得した利益については、日本での高率な課税を避けるために、日本親会社に配当せず、子会社に留保したままにするか、海外で再投資する場合が多かったと思います。しかし、今後は、外国子会社からの配当については、日本での課税所得は配当額の5％となりました。
　これに伴い、外国法人株式を複数有している場合は、外国子会社に一定の株式を所有させることや、配当に対する源泉税が極力課されない国に外国子会社を設立させる等のスキームに変更することにより、節税が可能となりました。
　また、外国子会社合算税制についても、一定の統括業務を行う統括会社や物流統括会社について適用除外基準の緩和措置の改正が行われています。したがって、地域経済圏に、グループ企業の商流を合理化するために展開した外国子会社を設立する法人にとっては、税務上有利に働く場合が多くなると考えられます。

　このように、国際税務については、私たちのような専門家の助言のもと、最新情報を入手し、これに対応するスキームを構築することが重要になるのではないでしょうか。

移転価格税制に対する課税リスクを最小限にするためには

○移転価格対策

　移転価格税制については多くの課税案件がマスコミ等で報道されています。移転価格税制は、調査による否認額が多額となる傾向にあり、相互協議の合意いかんによっては二重課税が解消されないこともあります。
　移転価格税制における独立企業間価格の算定の困難さは

様々な条件が類似した比較対象取引を見つけ出すのが困難であること
各拠点の機能やリスクを分析することが困難であること

　等が挙げられます。また、グローバルベースでの移転価格ポリシーの整合性が必要となるので、日本法人の検討だけでは解決できません。
　さらに、日本においても本格的にドキュメンテーションルール（文書化）が導入されたため、税務調査に耐えうる独立企業間価格の算定資料を作成しておく必要があります。調査による課税リスクを回避するために、事前確認制度により、独立企業間価格を確定する方法がありますが、この場合も、税務当局から調査同様の資料の提出要求がありますので、専門家からのアドバイスが必要になると考えます。

　このように、税務調査等で問題になりやすい移転価格税制について、私たちは、税務当局で実務経験を有している専門家による高品質なサービスを提供いたします。