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税務調査立会

税務調査は立ち会う税理士によって大きく納付税額が異なる場合があります。 税理士には、税務調査の対応に次のような能力が求められます。

・ 税務に関する専門家としての法律知識を有すること。

・ 顧客の信頼に応えるため、正確な事実認定を行い、誤った税務当局の事実認定には堂々と反論できること。

・ 正しく事実認定した結果が税務上どのように判断されるのか適正な法令解釈ができること。

・ 調査終結に向けて税務当局と交渉ができること。

すなわちこれらの手腕の違いによって税額に差が生じるのです。

私ども「税務総合戦略室」は次の4つの理由で、お客様にとって最も有利な解決策を提供することが出来ます。

・ 国税不服審判所、税務大学校教授、国税局主要部署等を経験した各税法の専門家が在籍しているため、事案に応じた専門的な判断を行うことができること。

・ 数多くの税務調査を経験し、様々な経済活動の事実認定を実際に行ってきましたので、取引をあらゆる角度から判断し、税務当局の事実認定に対し異なる角度での反証を行うことができること。

・ 質問検査権の範囲を熟知しておりますので、無予告調査や反面調査など調査現場で起こりうる諸問題について納税者の権利保護の観点からサポートできること。

・ 組織的な命令系統・税務職員の思考回路・調査手法を知り尽くしていますので、当局寄りの「裁量課税」に対し、最適な調査終結に向けたアドバイスができること。

国税当局で数多くの税務調査を経験してきた元国税調査官が、お客様の立場に立って納得のいくように解決いたします。
税務職員の調査手法、質問検査権の範囲を知り尽くしておりますので、税務調査の対応は私共に安心してお任せください。

まずは税務総合戦略セミナーにご参加の後、ご相談いただければ幸いです。

お急ぎの方はお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

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