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自社株対策

業績の好調とともに価値が上がる自社株

経営者の役割は会社の存続と成長を図ることで、そこで働く社員の雇用を守ることでもあります。同時に、組織が生き残るために、いかに「後継者を育てるか」も経営者に託された重要な役割でもあります。
ただ、事業の承継・存続を図るうえで「税」が高いハードルとなっている面は否定できません。業績が向上するに合わせ自社株の評価額が増大し、相続税の支払いに窮し、場によっては会社がその納税資金を立て替えることで会社の財務内容を圧迫することもあります。これでは何のために仕事をしているかわかりません。
私どもはそんな経営者の想いを少しでも実現するべく、会社の成長、安定とそれらと両立する節税策のご提案を通して、お客様のお力になれればと思っています。

経験に培われた最適プラン

自社株の承継に関しては、会社存続のために避けては通れない問題にも関わらず、十分な対策を取っていない方が多く見受けられます。

自社株対策の有効な手法は、税法や会計学の教科書には載っていません。会社法や民法の知識も大事ですが、一番大切なのは幾多の実務を通して獲得した経験です。

私ども「税務総合戦略室」では、資産課税のあらゆる問題について精通した元国税調査官の税理士と、同じく元国税調査官で法人税など他の税務に精通した税理士が、きめ細かく、大胆に、会社の実情にあった対策を提案させていただきます。

資産税スタッフより~現場の声~

非上場株式は、その規模及び形態によって、会社の持っている純資産で評価する方法と、上場株式に比準して評価する方法があります。また、純資産及び上場株式比準を併用して評価する方法もあります。

上場株式に比準して評価する方法では、利益に大きく左右されること、また、純資産及び上場株式比準の併用方式ですと、売上金額等の違いにより、その併用割合も変わってきます。株の評価額ではそれらの特色を熟知しているかいないかで大きく評価額が変わるのが現状です。

株式(持分)の移動方法も種々あります。売買か贈与かあるいは増資のいずれが有利か。また、移動の時期についても検討の必要があります。

さらには、税務否認されるリスクを極力抑え株価が最少となるよう検討できるスタッフがいるのも国税局出身税理士のいる弊社ならではのサービスなのではないかと自負しております。

過去にご提案した主な相続対策事例

Ⅰ 株価引下げ策
①含み損のある不動産等の売却 ②役員退職金の支給 ③オペレーティングリースの活用 ④所有不動産の相続税評価額の見直し ⑤損金性の高い生命保険の活用

Ⅱ 組織再編を適用した対策
①合併による株価引下げ ②会社分割による高収益部門の分社化 ③資産管理会社の設立 ④一般社団法人の設立

Ⅲ その他の対策
①株式納税猶予制度の適用 ②分散した株式の買い集め ③名義株対策 ④デッドエクイティスワップの適用による債務の株式化 ⑤従業員持ち株会の設立 ⑥種類株式の発行 ⑦グループ法人を利用した所有資産の組み替え

上記は事例以外にも対策法はございますので、お客様の状況に合わせた最適なプランをご用意いたします。

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