メッセージ

日本の企業の9割以上は中小企業で、そのほとんどがオーナー企業です。日本の経済はオーナー企業が支えているといっても差し支えないでしょう。そのオーナー社長は、会社経営の代償として莫大な個人責任を抱えているのです。事業の失敗は人生の破綻にまでつながり、それだけの重責を担って経営を進めていくなかで、従業員の幸せ、お客様の満足、社会への貢献、会社の成長、そして自分自身の人生の夢の実現という、さまざまなハードルをクリアしていくことが求められています。

オーナー社長ほど重責を担っている者はいません。それに見合った豊かさを得ることで絶大な自信を獲得していく。そんなことを考える方はほとんどいませんが、私は非常に重要なことだと考えています。たとえば、中小企業の社長は、退職金を十分にもらえないことが少なくありません。税法上、損金として認められる非課税範囲の退職金さえ、会社に残っていないからです。

私自身、会計ソフトウエア開発のオーナー社長でもありますので、少なからず経営者の心の痛みを理解しているつもりです。中小企業オーナー社長は、会社規模の大小にかかわらず、自分の時間をすべて仕事に提供し、会社の誰よりも働き、仕事のことばかり考えています。それがオーナー社長という存在です。そして、汗水たらして頑張って働いてきたのに、こんなにたくさんの税金を持って行かれるのかと、長いため息をつくのです。

税理士には想像できないほど、オーナー社長の税金に対するストレスは大きいものなのです。

私はオーナー社長とはいっても税理士ですので税金のプロと自負しており、税務の専門的なスタッフも抱えています。税金に対しては色々と対策を考え、余分な税金を払わないようにしていますが、私一人の税理士としての知識では、税金の心配をゼロにすることはできません。それほどに税務は多岐にわたり、専門性が必要となってくるのです。

私どもの税務総合戦略室には、長年国税局に勤めていた十数名のスタッフがおります。それぞれ違う分野の専門家で組織したチームです。

会社を中心とした税対策、個人の税対策経験と様々な案件を国税当局在籍時に多数取り扱った経験を活かし、オーナー社長とそのご家族を会社とともに税務対策するプランも、新たに設定いたしました。法人・個人の垣根のない人生のタックスプランを可能にするには各分野の専門家による多方向からの分析を統括して行う必要があり、弊社にはその環境とノウハウがございます。

メンバーとして採用する大きな判断基準には知識や経験はもちろんですが、今までの徴収する立場から正反対の納税者の立場で考えることができるかということです。現在のメンバーは、その基準をクリアした熱い人物ばかりです。

また、医療分野ではすでに浸透しているセカンドオピニオンをサービスの基本としているため、現在の顧問税理士を変える必要はございません。

オーナー社長の人生を本当の意味でハッピーにするサービスを提供したいという発想は、私自身の43年間の実体験から誕生したものです。オーナー社長が抱える数えきれないほどのストレスから、せめて税金のストレスからは解放してさしあげたいのです。