エヌエムシイ税理士法人では毎月、「エヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室便り」を発行しています。
戦略室便りでは、国税局課税部・調査部・査察部などで活躍していた元国税局出身者達が、実際のチームの仕事振りのレポートや、申告漏れの時事ニュース記事分析、税務調査解説、国際税務解説、資産税解説など、ここだけの話をお伝えいたします。【毎月更新】
(Web版は紙面に掲載したコラムから選り抜いて転載したものになります)
検索条件より記事を抽出できます。
経営者・経営
節税
贈与・相続税
事業承継税制②
執筆者7
前号の続きとして平成25~29年度に改正された項目について解説していきます。 1 事前確認制度 経済産...
節税
所得税
個人が自動車を 売却した場合の所得税
執筆者6
2017年もはや11月となり、個人の所得税の決算期(12月末)も近づいてきました。そこで今回は、個人が所...
節税
国際税務
法人税
海外事業展開と組織再編(後編)
執筆者3
前号の続きとして海外業展開と組織再編における、税負担の軽減について説明していきます。 タックスヘ...
経営者・経営
節税
贈与・相続税
事業承継税制①
執筆者7
今回から事業承継税制について解説していきます。 いずれも大事な点と思われることを紹介しますが、必...
節税
国際税務
法人税
海外事業展開と組織再編(前編)
執筆者3
既に海外展開を行っている企業グループは製造業を中心に多いかと思います。また最近では、サービス業の...
節税
贈与・相続税
オーナー社長と貸付金⑤
執筆者7
シリーズ最後となる今回は「貸付金の資本化=デット・エクイティ・スワップ(通称DES)」について解説し...
節税
贈与・相続税
オーナー社長と貸付金④
執筆者7
前回は、オーナー社長の貸付金を法人に対して免除したときの効果を説明しました。 おさらいすると、①...
節税
贈与・相続税
オーナー社長と貸付金③
執筆者7
前号では、オーナー社長の貸付金問題として地道に回収を図る方法、ただし、①役員報酬②法人契約保険③法人...
節税
その他
登録免許税(その1)~住宅用家屋の特例~
執筆者6
今回は、不動産や会社等を登記する際にかかる税金である登録免許税に触れます。 登録免許税は、法務局...
経営者・経営
節税
法人税
税務総合戦略室 室長通信 第五十八回改めて節税商品を考える
執筆者1
投資家のマネーが行き場を失っているといわれています。日本の富裕層は日本国債などを軸とした保守的な...
節税
贈与・相続税
オーナー社長と貸付金②
執筆者7
貸付金の回収 貸付金が増加する背景には次のようなことが考えられます。 ①年々役員報酬を上げている⇒...
節税
贈与・相続税
オーナー社長と貸付金①
執筆者7
はじめに オーナー社長と主宰される法人は切っても切れない縁にあります。 その会社に関与する税理士...
節税
贈与・相続税
タワマン節税の規制
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
いわゆるタワマン節税とは、タワーマンションの実際の購入価額と相続税評価額との差異を利用した節税手...
節税
自社株
プライベート カンパニーについて考える⑤
執筆者7
株式保有特定会社からの脱却 プライベートカンパニーを設立するとき、オーナー会社の株式を保有してい...
節税
所得税
その他
金融商品と税金(4)
中島 健雄
今月は、個人型確定拠出年金制度(iDeCo)について、税制面以外のiDeCoの特徴についてメリット・デメリ...
税金ストレスフリー
経営者・経営
節税
未来:過去=80:20
エヌエムシイ税理士法人 代表社員・税理士 佐藤 修一
お客様企業が自ら作成した会計データが税務会計的に正しく処理されているかをチェックする。あるいは、...
節税
所得税
その他
金融商品と税金(3)
中島 健雄
今回は、平成29年1月1日から加入対象者が大幅に拡充された個人型確定拠出年金制度(以下iDeCo(※1))に...
節税
自社株
プライベート カンパニーについて考える④
執筆者7
前号に引き続き持株会社の解説をします。 今までのおさらいをすると、持株会社には、他の会社(特に同族...
節税
所得税
その他
金融商品と税金(2)
中島 健雄
前回は、日本経済新聞の記事から、投資信託について仕組みと税制を簡単にご紹介しました。投資信託の税...
節税
自社株
プライベート カンパニーについて考える③
執筆者7
今回はプライベートカンパニーにおける持ち株会社の活用について解説したいと思います。 持株会社とは ...
税務署
経営者・経営
節税
税務総合戦略室 室長通信 第五十三回 2017年度税制改正大綱から考える
執筆者1
新年おめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。 年が明けると例年どおり税制改正の時期が...
節税
所得税
その他
金融商品と税金
中島 健雄
想定外の米国でのトランプ次期大統領当選以降、マーケットでは、円安・株高が続いています。思わぬ利益...
節税
法人税
所得税
共同購入した資産の減価償却
執筆者3
グループ法人であるA社及びB社が、賃借した新事務所を共同で使用するために、共同で使用する資産(例え...
節税
自社株
プライベートカンパニーについて考える②
執筆者7
前回ではプライベートカンパニーの定義や個人的見解を述べましたが、今回は実際にどのようなかたちで設...
節税
法人税
生産性向上設備促進税制の対象となる資産
執筆者3
生産性向上設備促進税制の適用期限となる平成29年3月を間近にして、新規に取得する太陽光発電設備に、こ...
節税
自社株
プライベート カンパニーについて考える①
執筆者7
はじめに よく「プライベートカンパニー」という言葉を耳にします。 巷にも「プライベートカンパニー...
税金ストレスフリー
税務署
節税
税務総合戦略室 室長通信 第五十回 租税回避について考える
執筆者1
リオデジャネイロ五輪では日本選手団が過去最高のメダル数を獲得し、大変な盛り上がりを見せました。メ...
節税
法人税
役員が分掌変更した場合に支給する退職金の損金算入(後篇)
執筆者3
中編まで、社長が事業承継のため非常勤の取締役に退いた。その際、退職金を支給することにしたが、資金...
節税
自治会、町内会にまつわる税務
執筆者6
今回は、自治会や町内会の税務について考えてみます。 とはいっても、法人税や住民税といったことでは...
節税
法人税
役員が分掌変更した場合に支給する退職金の損金算入(中篇)
執筆者3
前篇では、会社の事業承継に際し、代表者が非常勤取締役に退いた時に、法人税法基本通達9-2-32(役員...
節税
贈与・相続税
贈与税申告状況
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
下表は平成27年分の贈与税申告状況であるが、3年ほど前より贈与税の申告者数等は飛躍的に伸びている。 ...
節税
法人税
役員が分掌変更した場合に支給する退職金の損金算入(前篇)
執筆者3
役員退職金は、オーナー社長にとって一生に一度の退職時に支給される給与です。 長年にわたる代表者と...
税金ストレスフリー
税務署
節税
税務総合戦略室 室長通信 第四十六回 課税の公平について考える
執筆者1
パナマ文書について 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公表した「パナマ文書」が国際的に大き...
節税
法人税
プライベートカンパニーの利用
その他
1 プライベートカンパニーとは プライベートカンパニー(以下「PC」という)とは個人の資産管理を目的...
節税
税務調査
法人税
税務見聞録~多税に無税~第30回 税務署と揉める2
執筆者4
減価償却資産について話をしよう。 減価償却資産とは、法人税法第2条23号にて、建物、構築物、機械及...
税金ストレスフリー
経営者・経営
節税
税務総合戦略室 室長通信 第四十五回 未来の話を聞かせてください
執筆者1
エヌエムシイ税理士法人は日本経済新聞と読売新聞に全面広告を掲載し、『税務総合戦略室』が行っている...
節税
贈与・相続税
賃貸建物を巡る相続税対策を考える
執筆者6
私は、オーナー株式や不動産等の承継等の資産課税関連のコンサルや相続税の申告書の作成の仕事を主に行...
節税
その他
低価法の適用
執筆者3
事業を行っていくなかで、「売れない棚卸資産の評価減をしたいのだが、税務上、損金と認められるのだろ...
節税
税務調査
法人税
税務見聞録~多税に無税~第29回 税務署と揉める1
執筆者4
棚卸資産、つまり在庫についての話しをしましょう。 税務では棚卸資産について法令で様々な規定を制定...
節税
消費税
法人税
新設法人を利用した消費税の節税スキーム
その他
1 消費税の節税 法人税の節税対策は、決算期末に保険に加入することや従業員に決算賞与を支給する等の...
節税
贈与・相続税
「持分なし医療法人」への移行と相続(最終回)
執筆者3
1 移行しないという選択 どうしても同族経営・支配を維持したい。あるいは、持分なし医療法人に移行し...
節税
所得税
成功者になるための法則その25 ふるさと納税のすすめ
エヌエムシイ税理士法人 会長・税理士 野本 明伯
「ふるさと納税」は、2008年に始まった住民税の制度です。もちろん私も知っていました。ところが、いま...
節税
贈与・相続税
「持分なし医療法人」への移行と税負担(第5回)
執筆者3
高負担となる贈与税を医療法人が負担してまでも、移行するか否かの判断は、具体的には…、株価の現状分析...
節税
所得税
漫画でわかる「ふるさと納税特集」
その他
漫画でわかる「ふるさと納税 特集」 作者:マー君 2015年からより敷居が低くなったふるさと納税。 納...
税金ストレスフリー
税理士
節税
税務総合戦略室 室長通信 第四十二回 税理士が生き残るために
執筆者1
消える仕事 少々旧聞に属する話ですが、1年ほど前、英国オックスフォード大学で人工知能などの研究を行...
節税
法人税
特別償却と税額控除
その他
1 節税対策としての利用 節税対策を検討する際に、特別償却や税額控除の適用の可否を確認することも重...
節税
贈与・相続税
「持分なし医療法人」への移行と税負担(第4回)
執筆者3
実は、「持分なし医療法人」へ移行方法としては2つの方法があるのです。 第1の方法は、今まで述べてき...
節税
その他
税務見聞録~多税に無税~第26回 税制改正
執筆者4
昨年暮れに平成28年度税制改正大綱が決定しました。 法人税、所得税、消費税等において、税率の改定、...
節税
贈与・相続税
「持分なし医療法人」への移行と税負担(第3回)
執筆者3
厚生労働省の勧めに従い、持分の定めのある医療法人が持分の定めのない医療法人へと移行するのに伴い、...
税理士
節税
法人税
情報の選択と使い方 ~安易な節税対策のリスクについて(①決算賞与その2)~
執筆者12
前号では安易な節税対策のリスクとして「決算賞与の未払計上」の概要を紹介し、否認されるパターンを3つ...
税金ストレスフリー
税理士
節税
税務総合戦略室 室長通信 第四十回 「脱税指南」はしていません
執筆者1
国税OBによる脱税指南事件報道 『税務総合戦略室』では当然ですが脱税指南をしていません。 10月22日...
節税
贈与・相続税
固定資産税の節税
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
土地の固定資産税評価額は、地価公示価格水準の概ね70%で評価され、税率は固定資産税が1.4%、都市計画...
節税
国際税務
国外財産調書制度について思うこと
その他
1 国外財産調書制度 本コラムでも何度か取り上げてきましたが、国外財産調書制度とは、国外に5千万円...
税理士
節税
法人税
情報の選択と使い方 ~安易な節税対策のリスクについて(①決算賞与)~
執筆者12
前号で情報の選択と使い方を誤り、安易な節税対策に飛びつくことで税務調査におけるリスクが高まること...
節税
航空機リースについて考える~リスク編~
執筆者7
航空機リースが抱えるリスクとは 航空機事故によるリスク 航空機に限らず、輸送機器には事故リスク...
節税
その他
元国税調査官のひとりごと 第14回 ビットコインって何?
伊藤 徹也
先日知り合いに、ビットコインって何?と聞かれました。 こういう仕事だからってお金の話(コインって...
節税
法人税
中小法人への影響「均等割り区分基準の改正」
元国税調査官・税理士 大柳 和二
法人には、法人税(国税)のほかに法人住民税といわれる地方税が課税されます。 法人の住民税には、「...
税理士
節税
税務総合戦略室 室長通信 第三十九回 税金の専門家としてなすべきこと
執筆者1
お客様が税理士に期待すること 世の中には資格が必要とされる職業が数多あります。特に資格取得が業務...
節税
法人税
贈与・相続税
節税と資金繰り
執筆者3
経済を活性化し日本を元気にするために法人税率を下げてほしいという大合唱の前に、法人税率は実効税率...
税理士
節税
法人税
情報の選択と使い方 ~安易な節税対策のリスクについて(導入編)~
執筆者12
皆様は情報収集としてどのような手段を用いているでしょうか。インターネットが当たり前となった現代に...
節税
贈与・相続税
新宿のタワーマンション
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
タワーマンションのモデルルーム見学会に足を運んだ。訪れたのは西新宿に建設中の地上60階、高さ200mを...
節税
航空機リースについて考える
執筆者7
前号の「調査されやすい・指摘を受けやすい申告書」については、またの機会にお話しするとして、今回は...
節税
法人税
所得税
退職金を利用した節税
その他
1 退職金の利用 退職金は、各種税目の節税対策を考える上で、効果的な結果をもたらすことが多いため、...
節税
法人税
個人オーナーと「不動産管理会社」
元国税調査官・税理士 大柳 和二
アベノミクス第3の矢である税制改革により、平成27年度から法人税率が23.9%に引き下げられ、これにより...
節税
法人税
所得税
対症療法的な節税対策を再考する
執筆者3
1 高額な報酬への税金対策 あるオーナー社長様は、「複数の会社からの役員報酬と不動産賃貸収入がある...
節税
国際税務
海外に移住すれば節税できるのか?
その他
国内での節税対策に限界を感じている企業オーナーの中には、「海外に移住すれば節税対策になる」と漠然...
節税
法人税
贈与・相続税
一般財団法人を使った相続税対策
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
設立のメリット 相続税の節税を図る目的で一般社団法人を利用するという方法がある。 一般社団法人の...
節税
法人税
オーナー会社におけるグループ法人税制の具体的活用法
元国税調査官・税理士 大柳 和二
グループ経営においては、持株会社設立を通じた経営統合や、関連会社を100%子会社化してグループ経営の...
節税
贈与・相続税
ちょっとした技法
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
相続税法の改正により、基礎控除額が従来の60%になったことは衆知のとおりである。 私の父が死んだの...
節税
贈与・相続税
「持分なし医療法人」への移行と税負担(第2回)
執筆者3
「〝移行〟という言葉を一度は聞いたことはあるけれど、放っておいたヨ」というお医者様も大勢いらっし...
税金ストレスフリー
経営者・経営
節税
成功者になるための法則その18 オーナー経営者から税金のストレスをなくしたい
エヌエムシイ税理士法人 会長・税理士 野本 明伯
税理士に専念した15年間 大学卒業後、私は4年間をかけて税理士試験に合格しました。そして昭和48年に...
節税
贈与・相続税
家族信託
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
厚生労働省によると、2012年における認知症患者数は462万人、2025年には700万人を超え、65歳以上の高齢...
節税
法人税
所得税
オーナー企業と役員給与
その他
1 役員給与の原則的な考え方 オーナー企業の法人税の節税対策を考えた場合、役員給与を増額するとい...
節税
贈与・相続税
「持分なし医療法人」への移行と税負担(第1回)
執筆者3
前回は、①平成19年の医療法改正により、「持分の定めのある医療法人」の新設はできなくなったこと。しか...
節税
「医療法人」の設立
執筆者3
私の住んでいた郊外の駅近マンションの目の前にあった小児科のお医者様が、いつのまにか病院を閉鎖して...
節税
法人税
法人が収益物件不動産を保有する場合の税金
その他
法人が本業とは別に、収益物件不動産を保有し、毎期継続的な収入を得ることがあると思います。このよう...
税金ストレスフリー
節税
法人税
元国税調査官のひとりごと 第8回 税金をコストと考えてみる
伊藤 徹也
税務リスクが、存在する理由として、会社の組織体系による部分が少なからず影響しているのではないかと...
節税
所得税
給与所得者と節税対策~確定申告特集~
その他
1 給与所得者と税金 今回は、確定申告特集という事なので、給与所得者でも可能な節税対策を考えてみた...
節税
税よもやま話 第二十二回 サラリーマンと節税~確定申告特集~
元国税調査官・税理士 松井 孝榮
所得税の確定申告は、サラリーマンにはあまり縁がない行事ではありますが、自営業者にとっては年に一度...
税理士
節税
税務総合戦略室 室長通信 第二十七回 税制改正を見据えたタックスプランニング
執筆者1
10月22日の日経新聞1面に、「海外移住 税逃れ防止 富裕層の株含み益に課税」という見出しの記事が掲載...
税理士
節税
税務総合戦略室 室長通信 第二十四回 最大限に税メリットを追求するために
執筆者1
法人実効税率の引き下げが議論されています。現在の日本の実効税率は国と地方合計で35.64%(東京都の場合...
節税
今だから!!――風力発電は魅力的な事業
執筆者3
1 電力の「固定価格買取制度」 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は平成24年7月にスタートしまし...
節税
元国税調査官による資産税解説 第二十六回 ふるさと納税
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
先日、山形県天童市と高知県いの町に対して「ふるさと納税」をした。両市町とも私にとって縁もゆかりも...
税理士
経営者・経営
節税
税務総合戦略室 室長通信 第二十二回 「預金口座にマイナンバー」時代の戦略的税務対策
執筆者1
2014年3月18日付の日経新聞一面に『預金口座にマイナンバー』という見出しの記事が掲載されました。記事...
税金ストレスフリー
節税
税務総合戦略室 室長通信 第二十一回 オーダーメイドによる戦略的な税金対策
執筆者1
エヌエムシイ税理士法人『税務総合戦略室』では、「オーナー経営者のための戦略的税務対策と資産運用」...
節税
所得税
不動産バブルと膨らむ分離短期譲渡所得 (アベノミクスの影響)
執筆者3
バブルは何度もやってくる 青山、赤坂などを代表とする都内の一等地と言われる場所にある足の速い不動...
税理士
節税
贈与・相続税
税務総合戦略室 室長通信 第十六回 あるオーナー社長A氏を悩ませる税務問題
執筆者1
去る7月16日、『税務総合戦略室』は「オーナー経営者のための戦略的税務対策と資産運用」と題した新しい...
節税
国際税務
グローバル企業の「税金逃れ」
執筆者3
1 「税金逃れ」を巡る問題の提起 2012年末以降、国家と企業との税を巡る攻防が先鋭化してきた。 昨年...
節税
国際税務
元国税調査官が語る国際税務解説 第十九回 多国籍企業に見られる節税対策
その他
1 多国籍企業の節税 最近の新聞報道等で御存知の方も多いと思いますが、アップル、グーグル、アマゾン...
節税
その他
太陽光発電事業投資による節税策
執筆者3
節税スキーム 太陽光発電事業は、国の保障する電力の買取り価格が高いことから、投資先として注目を浴...
節税
国際税務
元国税調査官が語る国際税務解説 第十一回 国際課税と節税対策
その他
法人税の節税対策と聞いて、皆様はどのような方法を思いつくでしょうか? 節税対策に関する市販本は数...
節税
贈与・相続税
元国税調査官による資産税解説 第十回 相続税節税対策アラカルト
元国税調査官・税理士 黒崎 俊夫
ご承知のとおり相続税増税法案は先送りとなったが、次の国会での成立は確実と見られる。書店には相続税...
節税
税務調査
お客様企業に勇気と元気を―税務総合戦略室の一年間のサービス実績―
エヌエムシイ税理士法人 代表社員・税理士 佐藤 修一
先日、税務調査対策セミナー(基礎編・応用編)にご参加された年商1200億円のアミューズメント会社の総...
税理士
節税
税務総合戦略室 室長通信 第五回 脱税と節税と租税回避の違いわかりますか?
執筆者1
書店に行くと数多くのいわゆる節税対策本があふれています。〔Amazon〕で『節税』をキーワードに検索し...
節税
国際税務
元国税調査官が語る国際税務解説 第九回 租税条約について―二重課税の排除と情報交換制度―
その他
みなさんは「租税条約」という言葉を聞いたことがあるでしょうか? 租税条約とは二国間における税に関...
税務署
節税
税務調査
税務総合戦略室 室長通信 第一回 『税務総合戦略室』を宜しくお願いいたします
執筆者1
『税務総合戦略室』は元国税庁・国税局の出身者で組織したチームです。国税局の課税部・調査部・査察部...
節税
国際税務
元国税調査官が語る国際税務解説 第五回 組合課税について
その他
今月は、国際的な節税スキームに利用される各種組合について解説したいと思います。一般的には、任意組...
節税
贈与・相続税
保険の選び方は、シンプルが一番
エヌエムシイ税理士法人 代表社員・税理士 佐藤 修一
8月決算のS社長に2回ほどご来社をいただき、私どもの事務所の”節税対策サービス”「決算前検...
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