税務総合戦略室便り

海外事業展開と組織再編（後編）

　執筆者3

前号の続きとして海外業展開と組織再編における、税負担の軽減について説明していきます。 タックスヘ...

海外事業展開と組織再編（前編）

　執筆者3

既に海外展開を行っている企業グループは製造業を中心に多いかと思います。また最近では、サービス業の...

減価償却資産の単位

　執筆者3

減価償却資産の単位というと、法人税基本通達7－1－11（少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額...

タックスヘイブン対策税制改正の影響について

　執筆者3

今回の税制改正では、大綱に記載された「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との基本的な考え方...

グループ内組織再編

　執筆者3

幾つかの会社をオーナー様が直接100％支配している形態の法人グループがあります。 　これら同一企業グ...

熊本地震に関して支出した費用等について（後篇）

　執筆者3

4　考えられる対応策 平成29年5月期分法人税の申告に当たってポイントとなる対応策は、前篇「2 後年度...

熊本地震に関して支出した費用等について（前篇）

　執筆者3

昨年3月から発生した熊本地震によって被害を被り苦労なされた会社様は多いかと思います。今回は、被った...

輸入する貨物の消費税納税義務

　執筆者3

1　貨物を輸入する そもそも〝輸入〟とは何かというと、外国から我が国に到着した貨物又は輸出の許可を...

海外移住と課税関係

　執筆者3

日本の中小会社のオーナー代表者を務めるAさんは、日本での従来事業は安定しているものの、今後の事業発...

コンテナ・リース取引は所有権移転外リース取引に該当するか

　執筆者3

1　コンテナ・リース取引の多様性 コンテナを器具備品、容器・金庫として利用する場合、その耐用年数は...

共同購入した資産の減価償却

　執筆者3

グループ法人であるA社及びB社が、賃借した新事務所を共同で使用するために、共同で使用する資産（例え...

生産性向上設備促進税制の対象となる資産

　執筆者3

生産性向上設備促進税制の適用期限となる平成29年3月を間近にして、新規に取得する太陽光発電設備に、こ...

非居住者が国内で金を売却した時の税金

　執筆者3

1．金は輝いている 金価格はここ8年高値を維持しており、原油・石炭や銅といった商品の取引価格が大き...

役員が分掌変更した場合に支給する退職金の損金算入（後篇）

　執筆者3

中編まで、社長が事業承継のため非常勤の取締役に退いた。その際、退職金を支給することにしたが、資金...

役員が分掌変更した場合に支給する退職金の損金算入（中篇）

　執筆者3

前篇では、会社の事業承継に際し、代表者が非常勤取締役に退いた時に、法人税法基本通達9－2－32（役員...

役員が分掌変更した場合に支給する退職金の損金算入（前篇）

　執筆者3

役員退職金は、オーナー社長にとって一生に一度の退職時に支給される給与です。 　長年にわたる代表者と...

棚卸資産の取得価額

　執筆者3

購入した棚卸資産の取得価額について、みなさんは通常、納入業者からの購入代価をもって棚卸価格に計上...

パートタイマーを巡る問題

　執筆者3

国内で多くの従業員（パートタイマー）を雇い電子部品等の組み立て（下請け）を行う産業の多くは、日本...

低価法の適用

　執筆者3

事業を行っていくなかで、「売れない棚卸資産の評価減をしたいのだが、税務上、損金と認められるのだろ...

「持分なし医療法人」への移行と相続（最終回）

　執筆者3

1　移行しないという選択 どうしても同族経営・支配を維持したい。あるいは、持分なし医療法人に移行し...

「持分なし医療法人」への移行と税負担（第5回）

　執筆者3

高負担となる贈与税を医療法人が負担してまでも、移行するか否かの判断は、具体的には…、株価の現状分析...

「持分なし医療法人」への移行と税負担（第4回）

　執筆者3

実は、「持分なし医療法人」へ移行方法としては2つの方法があるのです。 　第1の方法は、今まで述べてき...

「持分なし医療法人」への移行と税負担（第3回）

　執筆者3

厚生労働省の勧めに従い、持分の定めのある医療法人が持分の定めのない医療法人へと移行するのに伴い、...

非居住者からの相談

　執筆者3

　外国法人の代表者（経営者）となって海外で事業経営を行っている「日本国籍のある非居住者」の税務申...

節税と資金繰り

　執筆者3

経済を活性化し日本を元気にするために法人税率を下げてほしいという大合唱の前に、法人税率は実効税率...

対症療法的な節税対策を再考する

　執筆者3

1　高額な報酬への税金対策 あるオーナー社長様は、「複数の会社からの役員報酬と不動産賃貸収入がある...

「持分なし医療法人」への移行と税負担（第2回）

　執筆者3

「〝移行〟という言葉を一度は聞いたことはあるけれど、放っておいたヨ」というお医者様も大勢いらっし...

「持分なし医療法人」への移行と税負担（第1回）

　執筆者3

前回は、①平成19年の医療法改正により、「持分の定めのある医療法人」の新設はできなくなったこと。しか...

「医療法人」の設立

　執筆者3

私の住んでいた郊外の駅近マンションの目の前にあった小児科のお医者様が、いつのまにか病院を閉鎖して...

いよいよ出国税の施行

　執筆者3

「富裕層の日本出国時に、株式等の含み益に課税する」という〝出国税〟が27年度税制改正で創設されたの...

業務執行役員（賞与等）の取扱い

　執筆者3

月刊「企業実務」の読者（主に中小企業）に対する「執行役員制度の導入状況」アンケート調査の結果（201...

賃借建物の原状回復の減免と内部構造などの無償譲渡

　執筆者3

この原稿が掲載される頃には、満開であった桜の花も散り、就学、就職、転勤等による、引っ越しシーズン...

確申風景　回想録～確定申告特集～

　執筆者3

1　確定申告応援事務？　　　　　　　　　　　　　　　　 今は、税理士をやっていますが、私のように税...

出国税編～税制改正特集～

　執筆者3

1　出国税の導入 導入が噂されていた「富裕層の日本出国時に、株式等の含み益に課税する」という『出国...

短期前払費用

　執筆者3

今回は、「短期前払費用」を取り上げます。古くからよく使われている節税策の一つです。法人税法上、「...

富裕層にとっての「エステート・プランニング」

　執筆者3

1.　円安となって 8月後半から、為替市場では急激に円安・ドル高が進んでいます。9月と10月末にはなぜだ...

太陽光発電は個人の「事業所得」か？

　執筆者3

1.　事業所得の認定要素 事業所得の「事業」の意義について直接定めた規定はありませんが、「自己の計算...

過大な役員給与と退職金

　執筆者3

1.　適用状況 法人税法では、役員に支給する給与の「不相当に高額」 な部分や、退職金のうち「相当と...

超高層階マンションの土地・建物価格の按分

　執筆者3

1.　階層別効用比とは何か 今、不動産投資の中で注目されている千代田区や港区の超高層分譲マンション...

米国グリーンカード所持者の確定申告は？

　執筆者3

1　グリーンカード所持者 米国グリーンカード所持者（米国永住権を持っている者）は、米国に居住してい...

今だから！！――風力発電は魅力的な事業

　執筆者3

1　電力の「固定価格買取制度」 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は平成24年7月にスタートしまし...

ヤフー事件の判決について　（組織再編に関わる行為計算否認規定が適用された事例）

　執筆者3

1.　ヤフー事件とは ネット検索大手ヤフーによるデータセンター事業買収(組織再編)に係る税務否認につ...

廃止された関節外国税額控除制度に思う（温故知新）

　執筆者3

1　外国子会社配当益金不算入制度の導入 古い話で恐縮だが、平成21年税制改正で外国子会社配当益金不算...

「経済的な利益」と「経済的利益」は同じか？

　執筆者3

「な」が無い。法人税法で使われている用語に「経済的な利益」という用語があります。一方、所得税法で...

続・高付加価値機能の海外移転を考える

　執筆者3

高付加価値機能の海外移転を考える

　執筆者3

日本の復活 円高と高い法人税率が企業収益にとっての重みだと言われて久しかったが、アベノミクスの効...

不動産バブルと膨らむ分離短期譲渡所得　（アベノミクスの影響）

　執筆者3

バブルは何度もやってくる 青山、赤坂などを代表とする都内の一等地と言われる場所にある足の速い不動...

グローバル企業の「税金逃れ」

　執筆者3

1 「税金逃れ」を巡る問題の提起 2012年末以降、国家と企業との税を巡る攻防が先鋭化してきた。 　昨年...

太陽光発電事業投資による節税策

　執筆者3

節税スキーム 太陽光発電事業は、国の保障する電力の買取り価格が高いことから、投資先として注目を浴...

タックスコンプライアンスあれやこれや

　執筆者3

米国の『外国口座税務コンプライアンス法』の導入 財務省の昨年6月21日の報道発表に「FATCA実施円滑化...

外国資産も課税対象‐税務省検討方針から25年税制改正大綱に記載

　執筆者3

急遽「税制改正大綱」に記載へ 日経新聞平成24年11月30日朝刊の第4面に「外国資産も課税対象　外国籍の...

平成25年度税制改正大綱について（法人課税）

　執筆者3

今回の税制大綱における相続税・贈与税に係る改正点は主に以下の4項目である。 1　相続税の基礎控除及...

国外財産゛5000万円超゛を考える

　執筆者3

平成24年の税制改正によって「国外財産調書の提出制度」が創設され、平成25年以降、その年の12月31日に...

タックスヘイブン対策税制は居住者にも適応

　執筆者3

個人に対してもタックスヘイブン対策税制は適用 法人ばかりではなく、個人に対してもタックスヘイブン...

国際的な電子商取引と消費税―電子書籍の販売とOECDガイドライン―

　執筆者3

電子書籍の販売と消費税 楽天はカナダの電子書籍事業会社Kobo社を昨年買収し、この子会社を通じた電子...

続・移転価格の執行は変わりつつあるのか

　執筆者3

前回は、税務当局の『移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組』について取り上げま...

移転価格の執行は変わりつつあるのか

　執筆者3

税務当局は、『移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組』を始めました。今年の4月4...

中国子会社へ出向したものを巡る課税上の問題（下）　～中国を巡る国際課税の問題（第三回）

　執筆者3

前回までは、出向元企業が出向者（使用人）を通じて技術指導を行っている場合、その役務提供の対価を中...

中国子会社へ出向したものを巡る課税上の問題（中）　～中国を巡る国際課税の問題（第二回）

　執筆者3

前回は、出向元企業が出向者（使用人）を通じて技術指導を行っている場合、その役務提供の対価を中国子...

中国子会社へ出向したものを巡る課税上の問題（上）　～中国を巡る国際課税の問題（第一回）

　執筆者3

この間お花見の際に、国税での先輩税理士から、飲む前に1件だけ質問があるのだけど……と質問を受けました...

エステートプランニングの重要性　～富裕層の国際相続問題（第二回）～

　執筆者3

前回お話ししたように、各国の税法の違いにより、例えば、（1）米国では被相続人に課税、日本では相続人...

エステートプランニングって知ってますか？　～富裕層の国際相続問題（第一回）～

　執筆者3

日本における相続事案は、日本人（被相続人）が国内財産のみを保有し、日本人に相続されるという場合が...

元国税調査官が語る国際税務解説　第四回　オフショア口座に対するタックス・アムネスティ

　執筆者3

2011年5月にエヌエムシイ税理士法人に入社した元国税調査官で税理士の吉田雅相と申します。今回、オフシ...

税務総合戦略室新メンバー紹介

　執筆者3

幼少期から大学生時代まで 私が生まれたのは、亡き母の実家である福島県東白川郡塙町という、鮎釣りで...