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国税庁ホームページの活用法② ~役に立つページ・書籍について~

第91号(2017年06月01日発行分)

執筆者12

前回国税庁ホームページは便利であるため、活用することをお勧めしました。今号では、法人税を中心に便利な国税庁ホームページ等を紹介します。

是非確認してほしいもの

①タックスアンサー

国税庁ホームページにあり、項目ごとに法人税の基本的な取扱いが記載されているものです。
 法令・通達の基本的な部分をわかりやすくまとめたものであるため、条文等を確認している時間がないときなど活用すると便利です。とっつきにくい国税庁ホームページの入口として確認してみることをお勧めします。ただし、基本的な事項の記載のみであり、具体的なものではないため、実務上これだけでは十分ではありません。

②質疑応答事例

より具体的な取引内容に即して項目ごとに法人税の取扱いが記載されているものです。
 国税庁が誤りの多い事例、質問が多い事例をピックアップしてまとめたものであり、非常に有用だと思います。
 例えば、蛍光灯をLEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いや風力・太陽光発電の耐用年数等。
 質疑応答事例等として販売されている本についても、タックスアンサーの内容とこの質疑応答事例の内容をアレンジしたものが多いです。

③税制改正の解説

財務省のホームページに毎年度の税制改正の内容について、法律を実際に改正した財務省主税局が解説したものです。改正の趣旨・概要・具体的内容が記載されており、税務関係者にとっては必読であると思います。
 私も現職時代には、12月に出る税制改正大綱と合わせてこの解説は必ず読んでいました。ただし、税務職員の中でも読んでいる人は意外と少ないかもしれません。その理由は、審理担当が研修を実施してくれるため、その研修で大枠をつかむことで税務調査ではほとんど対応可能だからです。

④法人税基本通達逐条解説

市販本ですが、基本通達の趣旨・具体的取扱いについて解説した本です。この本は法人税担当の税務職員のほとんどの人が持っているのではないかと思います。私も国税専門官として採用された直後の研修でこの本は絶対に買うように指導されました。
 知らない人もいるかもしれませんが、この本の執筆者は現職の国税庁職員であるため、税務当局の公式見解と考えることができます。したがって、税務職員のバイブルといっても過言ではないと思います。税務職員のバイブルということは、対応すべき会計事務所の職員も必読と考えますが、一度も見たことがないという人もいるのが現実のようです。
 ただし、この本は毎年改訂されるものではないため、新しい通達の解説をすぐに確認することができません。そのときには、国税庁ホームページに「法令解釈の通達の趣旨」というページがあるため、ここを参照すると内容を理解することができます。

税務当局目線を知るために

①申告書の自主点検と自主監査に関する情報

平成27年3月に国税庁が公表した情報です。税務上の要注意項目について確認すべき事項を明示し、参考法令等も併せて記載したチェック表を作成しています。大規模法人に向けての情報として公表された内容ですが、税務上注意すべき項目は、中小企業でも同様であるため、活用すべき情報です。
 また、このチェック表の確認事項は税務職員が実際に税務調査で確認する内容であるため、事前に確認することにより準備万端で調査に臨むことが可能となります。

②国税不服審判所ホームページ

税務調査で争いになった事例について公表された内容が記載されています。個別事情は会社ごとに異なりますが、審判所の判断を具体的に知ることができるため、非常に有用な情報となります。さらに気になる裁決事例については、著名な学者・実務家が解説をしている論文等がありますので、参考にすると理解が深まります。

その他にも参考にすべきホームページ、書籍はたくさんあります。またの機会に紹介できればと思います。

税務総合戦略室便り 第91号(2017年06月01日発行分)に掲載

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