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プライベート カンパニーについて考える③

category: 節税自社株
第87号(2017年02月01日発行分)

執筆者7

今回はプライベートカンパニーにおける持ち株会社の活用について解説したいと思います。

持株会社とは

持株会社とは、その名のとおり、他の会社(子会社含む)の株式を持っている会社であり、事業を兼務している会社を「事業持株会社」といい、自らは事業を行わず、株式のみ持っている会社を「純粋持株会社」といいます。また、「純粋持株会社」は上場会社では「○○ホールディングス」との名称を使うところが多いようです。 上場会社はさておき、中小企業のメリットとしては「企業を取りまとめやすい」「株価を抑制することが可能となる」「一定の要件を満たすことで、被持株会社からの受取配当金が課税されない」「事業承継に利用しやすい」デメリットとしては「子会社間の連携」にありますが、これも持株会社の運営次第では解消できるのではないのでしょうか。

持株会社を自社株対策として活用する

①まず自社株の仕組みを知る

自社株対策ができるかどうか検証するには、非上場株式はどのように評価されるのかを知らなければなりません。
 まず評価される会社が同族株主※がいる会社か同族株主がいない会社かの判定です。
 ※同族株主とは、オーナー社長及び奥様をはじめとする親族等の有する議決権(通常は1株につき1個の議決権)の合計数が、会社全体の30%以上であるときのオーナー社長一族の株主をいいます(ただし、50%超のグループがいる場合はそのグループ)。

②同族会社株式の評価

次にその株主が、「同族株主のいる会社」か「同族株主のいない会社」かにより次のフローチャートによりどの評価方式によるのか判断します。

③原則的評価方式

原則的評価方式には、大別すると「類似業種比準価額Ⓐ」「純資産価額Ⓑ」「ⒶⒷの併用方式」と3種類になります。
 また、一般的にはⒶの株価が最も低くなりがちです。(ⒶⒷの併用方式は状況次第)したがって、なるべく類似業種比準価額になるように調整したいところです。
 まず、類似業種比準価額の仕組みについて説明します。
 類似業種比準価額の基本となる数値は評価会社の「配当」「利益」「簿価純資産」です。
 したがって、類似業種比準価額の下ではこの3つの要素(数値)が高いと株価も高くなります。つまり株価を下げるには、①配当を抑える、②利益を抑える……。これが大切です。純資産(B/S)はP/Lの裏返しですから、利益を抑えればそれに引っ張られる形で純資産も下がります。
純資産価額は、簿価を相続税評価額に置き換え評価します。その際、相続税評価額と簿価の差額(含み益)に対し37%の法人税相当額を控除します。実はこの法人税相当額が持株会社を活用した自社株対策の一つになってきます。この仕組みは後程説明します。

ⒶⒷの併用方式は会社規模によって適用したりします。会社規模ごとによる評価のイメージとしてはおおむね次の通りです。

  • ①上場会社に匹敵するような規模の大きい会社⇒類似業種比準価額
  • ②中規模会社⇒ⒶⒷの併用方式
  • ③個人店に近い比較的規模の小さい会社⇒純資産価額

紙面が尽きてしまいましたので、次号も持株会社について解説を行ってまいります。

税務総合戦略室便り 第87号(2017年02月01日発行分)に掲載

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