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成功者になるための法則 その32 
オーナー社長の抱える税金ストレスをすべて解放する ~その4

第83号(2016年10月01日発行分)
エヌエムシイ税理士法人 会長・税理士
野本 明伯

すべてのオーナー社長は、現在から将来に間違いなくのしかかってくる「税金」に対して、少なからぬストレスを感じています。それは事業の成功によって消えていくのではなく、むしろ事業がうまくいけばいくほど大きくなっていくものです。
 そうなることがわかっていても、誰も税金からは逃れられない。そこには、オーナー社長しかわからない、大きなストレスがあります。
 この大問題に対して会計事務所業界で初めてメスを入れたのが、弊社の「税金ストレスフリーパック」という新サービスです。
 スタートから1年が経過した現在、たくさんのお客様から予想を上回る反響、喜びの声をいただいております。それは私に、本当の意味でお客様のお役に立てている実感を与えてくれています。なにものにも変えがたい喜びももたらしてくれています。そして、税理士としての使命を形にできたことを、非常に嬉しく感じているところです。
 前号に引き続き、ご契約いただいた3名のお客様にご登場いただき、喜びの声とともに、サービスの流れをご紹介してみたいと思います。

税理士は我々の味方なのか

茨城県のAさん(67歳)は昭和57年、33歳でA社を創業しました。現在は150名の従業員を抱え、約20億円の年商をあげておられます。
 昨年9月9日、Aさんは弊社の新サービスを紹介する「税金ストレスからの解放セミナー」に奥様と一緒に参加されました。このセミナーのことは、私もよく覚えています。なぜなら、現在まで約1年間で30回以上を数えるセミナーの記念すべき第1回目だったからです。
 Aさんご夫妻は私の話に大いに納得され、翌月6日には後継者となるご長男も一緒に二度目の参加をいただきました。そしてそのあとで、事前にご要望いただいた「面談」をさせていただきました。
 面談の冒頭、まずAさんの口から出てきたのは、顧問税理士への不満でした。
 Aさんは、こうおっしゃいました。
「顧問税理士は会社の味方とばかり思っていましたが、いざ税務調査となったら調査官の味方をしたのです。顧問料を支払って毎月チェックを受け、すべて従ってきたにも関わらず、税務署の指摘に反論するどころか、一緒になって間違いを指摘してきました。手のひらを返した態度にとても驚き、腹立たしい思いをしたのです。」
 そんな苦い経験があったので、セミナーの内容に納得し、契約を考えたということでした。

自社株が創業当時の40倍に

Aさんが抱えている大きな悩みは、息子さんへの事業承継と、自社株高騰の問題でした。
 A社の株は創業30数年で、40倍に値上がりしています。資本金は、2500万円ですから自社株だけで10億円です。これを相続するとなると、家族が支払うべき相続税はとんでもない額になってしまいます。顧問税理士に相談しましたが、何の提案も出てこない、ということでした。
 私は早急に対策をご提案させていただくことをお約束しました。
 すぐに担当メンバーを決定し、A社とAさん個人の現状分析に着手しました。
 Aさんからご自身の将来の夢や希望を伺い、会社の現状、社長の個人資産なども確認させていただきました。社に戻ったメンバーたちは、さまざまな専門分野からA社の状況を検討し、侃々諤々の議論をくり返しました。そして12月、対策がスタートしたのです。
 Aさんには想像以上の満足をいただきました。Aさんのすべての不安が、安心に変わったのです。
 最初の個人面談で、Aさんは創業当時の苦しかった時代を切々と語られました。お話を伺いながら、私は創業当時の自分自身を思い出していました。創業社長にしかわからない想いを共有できた瞬間でした。そんな「同志」のお役に立てたことを嬉しく思っています。

「税金はできるだけ多く払え」

青森県のB社は平成5年に創業、従業員80名を抱え、約7億円の年商をあげています。
 社長のBさんは、現在62歳。昨年11月の弊社セミナーに奥様と一緒に参加されました。弊社が毎月掲載している『日本経済新聞』の広告を見て、遠方からの参加を決意されたのです。セミナー終了後、Bさんご夫婦のお話を聞かせていただきました。
 Bさんは、脱サラ社長です。創業当時、奥様に渡せた家計費は月2万円程度。小さな子供を抱え、奥様はパートに出て何とかやりくりしたそうです。苦しい時代は10年ほど続きましたが、ようやくチャンスをつかみ事業は好転、今や年間億近い利益を出す会社に成長しました。
 創業当初は、顧問税理士に満足していました。ところが利益が出始めたころから不満がくすぶってきました。顧問税理士は「税金はできるだけ多く払うもの」と言って節税対策はせず、結果として多額の税金を納めさせられてきたからです。
 その不満が、最近爆発しました。二人の子どもたちはいずれもお嬢さんで、事業承継の予定はありません。Bさんが会社の将来に考えを巡らせているとき、税理士は急にM&Aの話を勧めてきました。「会社を高く売るには税金を納めていったほうがいい」とも言ったのです。
 Bさんご夫妻は会社を手放すことなどまったく考えていなかったので、大変驚き、またそんなことを提案する税理士に失望しました。
「二度と税理士の顔を見たくない」 Bさんは怒り心頭だったそうです。
 創業社長にとって会社は自分自身の肉体であり心です。その会社を「高く売ればいい」などと簡単に言われたことで、たまっていた不満に火をつけ爆発させたのです。弊社の広告を見たのは、そんなときでした。
 セミナー終了後の面談でBさんは大変に興奮され、私に「もっと早く出会いたかった!」と言ってくださいました。私は、Bさんが描く未来に向かってベストのサービスをご提供することをお約束しました。

将来の事業承継の不安がすべて解消

Bさんから契約書が届き、12月初めに税務総合戦略室の3名のメンバーが青森県のB社を訪れました。雪化粧の山々を眺めつつ電車に揺られ最寄り駅に到着すると、なんと社長のBさんが直々に迎えてくださったのです。
 2日間かけた調査で、Bさんが抱いている今後の夢や希望を伺い、会社と個人の現状を確認しました。
 年明けにはBさんに再度上京していただき、今後の対策やスケジュールのすり合わせをしました。
 Bさんは弊社の「会社と経営者個人を一体」と捉えた提案にとても満足いただき、「不安はすべて解消した」と喜んでいただきました。私にとっては全国のオーナー社長の税金の悩みを解決できると確信した瞬間でもありました。

オーナー社長の「心を射抜いた」セミナー

福島県から見えたCさん(58歳)は3代目社長です。C社は創業から数十年で従業員70名、年商約8億円の会社に成長しています。
 Cさんは今年3月のセミナーに参加されました。そして、1週間後に再び上京されるタイミングで面談のご要望をいただきました。
 Cさんは、お父様から会社を引き継いでから現在までの経緯を謙遜されながら話されました。社長になった当時Cさんは「この事業は今後、徐々に衰退していく」と考え、まったくの異業種に挑戦したのです。そのお話は、物静かで口数の少ない三代目社長からは想像できないエネルギッシュなものでした。
 Cさんは先代の偉業にあぐらをかくことなく、新しいことにチャレンジしてきたのです。第二の創業をされたようなものだと、私は感じました。
 成功を収めたCさんですが、やはり税金ストレスは相当なものでした。今年2月の決算では1億数千万円の利益が出たものの、有効な税金対策は取れないまま。来年以降のことを考え、どうにかならないものかと真剣に思い悩むようになり、弊社セミナーに申込みをされたのです。
 セミナーを聴いたCさんからは、「自分自身の辛い気持ちを代弁してくれた。オーナー社長の心のど真ん中を射抜くお話だった」と、賞賛のお言葉をいただきました。

法人税を一千万円減らす

さっそく税務総合戦略室のメンバーがC社を訪れ、現状分析調査を行い、対策案の検討に入りました。
 そのなかで、資産税を専門とする税理士から法人の不動産売却にかかる取引の税務的処理方法の提案がありました。この提案は、ほかの資産税担当の税理士にも確認したうえで報告書にも記載されました。
 その対策の結果、C社の法人税は一千万円強も少なくなりました。
 簡単に言えば、C社と関連会社が建物と土地を別々に所有していたため、借地権の認識で、顧問税理士が予定していた売却益の配分に違いが出たのです。
 このような節税の提案は、法人税だけを専門とする顧問税理士一人では決してできないことです。資産税を専門とする税理士と法人税を専門とする税理士がチームで分析したからこそ、可能になったのです。
 Cさんには、非常に満足していただきました。

決算申告の請負は必要に応じて

ここで、3名のお客様の現在をご紹介いたします。
 茨城県のAさんは、顧問税理士の変更を決断されました。税務調査の際の税理士の姿勢が、決断の理由でした。現在、弊社で決算申告まで請け負う提案を差し上げています。
 「顧問税理士の顔は二度と見たくない」とおっしゃっていた青森県のBさんは、弊社サービスの契約とともに、同じ青森県のほかの税理士に顧問契約を変更しました。
 福島県のCさんは、それまでの税理士から「顧問契約の続行を辞退したい」という申し出を受けたそうです。そこで、決算申告の契約についても弊社と交わしていただくことになりました。
 税理士はすべて同一規格の同一サービスではありません。自由競争でサービスの質を競っていかなければなりません。弊社の新サービスがそのきっかけとなれば、会計事務所業界にとってもプラスであると私は考えています。

オーナー社長の未来をサポートする

「税金ストレスフリーパック」の新サービスを開始して1年が経過しました。結果として、いま通常の決算申告までセットでご契約いただくようになったお客様は、全体の約2割になっています。
 この新サービスは、会社と経営者個人の資産を一体として見る「セカンドオピニオンサービス」です。もちろん、現在の顧問税理士を変える必要はありません。しかし多くのオーナー社長が不満を抱えていて、結果として変更することもあります。
 また、サービス開始当初、私どもは年商30億円を超えるような中小企業をお客様の対象と考えていました。しかし実際にサービス提供を開始してみると、実に約7割のお客様が年商10億未満であり、そのうち約半数が年商5億円未満なのです。
 オーナー社長の税金ストレスに、企業規模の大小は関係ありません。
 このサービスは日本全国のすべてのオーナー社長を対象としています。実際に、ご契約いただいたお客様は北海道から沖縄まで、1都1道1府23県に広がっております。私は47都道府県のすべてにお客様が広がることを楽しみにしております。
 ただし一方で、本サービスのお客様は最大で300件までと決めております。いうまでもなく、サービスの質を落とさないためです。
 私どもは、オーナー社長の未来を「税金ストレスからの解放」という形でサポートしていきます。
 「税金ストレスフリーパック」というこの新サービスは、私の税理士人生の集大成なのです。ご興味をいただけましたらぜひ一度、セミナーに足をお運びください。

税務総合戦略室便り 第83号(2016年10月01日発行分)に掲載

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