幸せとは何でしょうか。仕事が成功し、望んでいた額のお金が手に入るようになったとき、ずっと欲しかった家や服飾品を購入したとき人は幸せを感じます。
ところがこれら物質的な豊かさには、きりがありません。他人と比較し、より豊かな人を見ると幸福感は薄まってしまいます。恋焦がれていた車に乗っていても、もっと高級な車に乗っている人を見ればうらやましく感じ、成功したと思っていても、さらにお金持ちを見れば自分はまだまだだと感じてしまいます。
他人と比較しての幸福に、きりはありません。その時は喜んでいても、すぐにそれは当たり前のこととなって幸福感を感じなくなります。欲には終わりがありません。欲をなくせば心穏やかでいられるのでしょうが、俗人にとって欲を取り去ることは不可能です。
仏教などでは、欲そのものは本能的に人間に備わっているもので、厳しい修行を行ったとしても欲から解放されることは難しいとされます。
少し前に「断捨離」という言葉が流行しましたが、断捨離も単なる身の回りのモノの片づけではなく、モノへの執着を捨てることでストレスから解放されることを目的としているようです。
このように物質的な豊かさではなく、精神的な豊かさを手に入れることが本当の幸せだと語る書籍はたくさんありますが、そのとおりだと誰もがわかっていても執着から自由になることは容易ではありません。
会社は営利を追求する団体であるといわれています。企業は厳しいライバル企業との競争に勝ち、利益の最大化を求めます。企業の成功とはどれだけ稼いでいるかに置き換えることもできます。
中小オーナー企業の創業社長は裸一貫の状態から会社の成長を夢見て血のにじむような努力を積み重ねます。そこでは「いつか金持ちになってやる」「豪邸に住んでやる」「人が振り返るような高級車に乗りたい」といった強烈な成功欲が仕事のモチベーション、原動力ともなります。また人一倍強烈にそのような欲を持ち続けられる人だけが、大きな成功を手に入れられるようにも思います。
お金で得られるものだけで幸せにはなれないかもしれませんが、お金を稼ぐということはとても大切なことです。特にオーナー社長にとっては。
しかし、成功を手に入れた後、社長は新たなストレスにさらされることになります。いつまでもこの成功を維持し続けられるのかという不安、そして税金です。
役員報酬（給与所得）に対する実効税率は最高55％まで増加しています。累進税率のため高額所得者ほど高額な税金に苦しめられることになります。以前お会いしたあるオーナー社長が稼いだお金に対する半分以上の課税について「罰金に近い」という感想をお話しされていたことはとても印象に残っています。
世の中では「たくさん税金を納めて社会貢献を果たし、納税後の利益で内部留保を図ることが大切だ」という意見があります。一方では税金をコストととらえ、合法的にコスト削減を考えることは企業を経営していくうえで当然のことだと考える方が多くいます。
人により様々な考え方・意見はありますが、厳しい競争の中、現在は好調な業績がいつまでも続く保証はありません。激動する世界情勢のもとでは、為替の大幅な変動によりビジネススキームが成り立たなくなるような事態が発生するかもしれません。
将来の不安を抱える経営者が少しでも多く手元に残る資金を確保しておきたいと考えるのは自然なことです。
税金として出ていくお金を抑え、できるだけ多く手元に残しておきたい。その思いから毎期の決算では様々な節税策を検討します。顧問税理士の節税提案だけでは到底満足できず、世の中に溢れる節税本・インターネット上から使える節税スキームを探すことになります。
そのように対症療法的な決算利益に対する節税を最大限行っていても、すぐに次の決算が訪れ、また新たな対策を考えなければなりません。多くの一般的な節税策は所詮、利益の先送りにすぎず、いつまでたっても本当の意味で税金のストレスから自由にはなれないのです。
よくある節税策で満足できない経営者は、限界まで税コストを下げるため、経営者仲間やコンサルタントなどから入手した「踏み込んだ」税務対策を実行します。
ところがそのように踏み込んだ税務対策には、ほとんどの場合税務上の「グレーゾーン」が存在し、そのグレーゾーンを巡って税務当局との「見解の相違」が発生するであろうことが容易に想像されます。
経営者は税務調査が行われれば、この見解の相違部分について税務署と揉めそうだとわかっていますので「今年は税務調査があるだろうか」といつも不安を抱えたままの状態が続きます。そして調査の連絡があった途端、「どうしよう」と眠れぬ日々を過ごすことにもなりかねません。
私達エヌエムシイ税理士法人が行っている税務サービスのコンセプトは「オーナー社長の抱える税金ストレスをすべて解放する」です。
そのための一番手として、まずは「税務調査のストレス」からは完全に解放されていただきたいと思います。そのための方法として、
お客様の会社の状況、個人の状況は千差万別です。私達はお客様の状況に合わせた最適な節税策を検討し、こちらから能動的に複数ご提案いたします。お客様はその中からご希望に合った方法を選択していただければ結構です。お忙しい中、節税のことばかりに悩む必要はありません。
判断に迷われるグレーゾーン部分が含まれていそうな対策を検討している場合、遠慮なく何でもご質問いただきたいと思います。元国税調査官としての経験を踏まえ、その対策にどの程度税務調査リスクがあるのか、実行すべき対策か否かを専門家として適切に判断いたします。
ご契約当初に「現状分析調査」という形で模擬的な税務調査を行わせていただき潜在的な税務リスクを検討いたします。その後も年に一回、人間ドックのように定期診断を行うことでいつまでも会社の健康状態を良好に維持し、いつ税務調査があっても心配のない状態を構築します。
年に一度の詳細な分析を行わせていただいた結果として、私達は会社の内容を深く理解するようになります。表面的な帳簿上の数字だけでなく、会社の取引そのもの、「ヒト・モノ・カネ」の流れを把握するのです。そのため税務調査が行われた場合でも社長の代理人として税務調査の立会いをし、税務当局に答弁することが可能となります。最もストレスを感じる税務調査に社長が立ち会っていただく必要はありません。税務調査は私達に丸投げしていただき、社長は本業に集中していただきたいと願っています。
十分な会社の節税対策を行いつつ、税務調査も問題なく乗り切ったとしても、それでストレスから解放されるわけではありません。
今が良くても将来に少しでも不安の種があれば絶対の安心は得られないからです。
経営者はどのような状況が起こっても会社が安定して継続していける体制を築くとともに、家族全員がいつまでも安心して仲良く暮らしていけることが保証されたときにはじめて安心（＝幸せ）を手に入れることができるのではないでしょうか。
私達はお客様が将来にわたって税金のストレスから解放されるために『未来の話を聞かせてください』と呼びかけさせていただいています。
最終的な相続までを見据え、お客様のライフプランに応じ、会社と家族が永遠にお金の心配なく過ごせる状況ができたとき、初めてストレスフリーの状態を作り上げることができると考えています。そのためのパートナーとして『税務総合戦略室』メンバーを大いにご活用いただければ嬉しく思います。
税務総合戦略室便り 第81号（2016年08月01日発行分）に掲載
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