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税務見聞録~多税に無税~第31回 
税務署と揉める3

category: 税務調査
第80号(2016年07月01日発行分)

執筆者4

反面調査はされる側も受ける側もドキッとしますね。本件調査先で「なんで勝手に取引先に行くんだ」なんて言われて揉める。反面調査先で「うちの調査か?」と言われて揉める。

反面調査のスタンス

税法では国税通則法で国税職員の調査に関する質問検査権について規定しています。簡単に言うとそのなかに反面調査等について記述しています。

反面調査に関して

税務運営方針

税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。
 なお、納税者との接触に当っては、納税者に当局の考え方を的確に伝達し、無用の心理的負担を掛けないようにするため、納税者に送付する文書の形式、文章等をできるだけ平易、親切なものとする。
 また、納税者に対する来署依頼は、納税者に経済的、心理的な負担を掛けることになるので、みだりに来署を依頼しないよう留意する。

事務運営指針

反面調査の実施

取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、その必要性と反面調査先への事前連絡の適否を十分検討する。

このようになっています。
 「税務運営方針」を掲げて、事前通知、現況調査、反面調査について息巻いている人々もいるが、そんなことはどうでもいいことで、単なる揚げ足を取っているのと同じことである。
 反面調査をするかしないかは当局の判断次第であるから止めることはできない。勝手に行くから知らないうちに取引先に行っていたりするため、取引先から税務署が来たことを知る。前もって、確認しますよと言われれば、困るとも言えるし、どうぞご自由にともいえる。ただ、確かに、むやみに実施するのは如何なものかとは思う。
 本件の調査で関係資料帳簿などから不審点、問題点もなく何気なく取引先に反面調査した結果、真実の取引が判り否認事項が把握されるということもあるのは事実であるが、闇雲に反面調査を実施するのは問題があると思う。しかし、当局は終始、必要があるから実施したというであろう。

本来、税務調査においては反面調査に行く必要がないように調査法人自体で解明することが大切である。納税者は、調査を拒否できないのであるから早く終わらせることを考えて進めるべきである。
 税務署撃退法だとか、何だとか言っているがナンセンスである。その時点では何事もなく終わらせることができたかもしれないが、税務調査に非協力的、どちらかというと反税思想的などの烙印を押されて特別に管理され監視されるようになる。怒鳴り散らすやり方をされる人もいるかもしれないが、それで怯むと思ったら大間違いである。反面調査、銀行調査に移行されてしまう可能性があるじゃないですか。

このところの税務調査の立会いをしていると反面調査をせずに事実認定もほどほどに否認事項の説明に入ることがあるが、土俵のうえに乗ることすらも出来ないにもかかわらず終結しようとする。納税者をなめているし、税務職員が税務調査自体をなめているとしか言いようがない。
 反面調査は税務調査のなかで歴とした補完調査のひとつでもあることから粗末に扱ってはいけないのである。
 反面調査を行ったからどうのこうのではないが、確かに、取引先に反面調査されることにより取引先から嫌な印象を受けるかもしれない。

何だか、反面調査を推奨しているように思えるかもしれないがそうではない。反面調査をされるにはされる理由があるのである。ならば、されないような会計税務の処理を行っていれば問題ないし、反面調査されない説明をして堂々としていればいいのである。

税務総合戦略室便り 第80号(2016年07月01日発行分)に掲載

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