私共『税務総合戦略室』は、直近まで調査の現場で仕事をしてきた元国税調査官が、税務調査を始めとして、国際税務、相続税、事業承継、移転価格税制、国外財産調書報告制度など、皆様が抱える税務の不安に対応するためのセミナーを開催しております。
それぞれの講座では、各分野の税目に応じた専門家が書籍や他のセミナーではなかなか知ることのできない情報をお伝えするべく努めているところです。
12月以降、多様化する税務問題に対応するため、新たに3つの講座を追加させていただき、全11講座の内容をご用意いたしました。高度情報化、国際化等の社会の変化に伴い、経済取引は複雑化し、税務問題も難解になっています。特に判断が難しいところは、「グレーゾーン」という言葉に象徴されるように、事実認定のありようで正解が異なる部分です。
私達のお話しさせていただくセミナーは、法律を紐解けばすぐに回答が導き出せる問題ではなく、参加者の皆様が一番お困りの判断に迷う部分について、解決の糸口や対応方法が導き出せる内容でありたいと心掛けております。
開催しているセミナーではどのようなお話をさせていただいているのか、その一部をご紹介したいと思います。
厳しいビジネスの世界に生きている経営者の方々が、会社の経費で納得のいかないものを支払うことに承服できないのは当然です。しかし、税務調査の場面では往々にして、「見解の相違はあったが、当局の指摘に従って修正申告を行った」「納得はいかなかったが、早く調査を終わらせたかったので不承不承指摘をのんだ」というような声をお聞きすることがあります。明らかに処理を誤っていたのなら、申告内容を修正することはやむを得ませんが、納得のいかない追徴課税はあとを引きずります。
本講座では、過去の税務調査の結果に不満を持たれている方、またそのような経験から次回の税務調査に大きな不安を抱えていらっしゃる方のために、税務調査に対する適切な対応方法をお話しさせていただく内容となっています。国税局で長年、実際に調査を行ってきた元国税調査官が、調査官の思考回路やノルマ、質問検査権と調査手続、過去に争われた裁決事例・判例などをわかりやすく解説いたします。皆様の今後の税務調査対策の助けとなり、不安感を一掃していただければ幸いです。
来年1月からの相続税増税を控え、あらためて相続税の負担について大きな不安を抱えていらっしゃる方が増えています。
基礎編では、「愛する家族に上手な財産の残し方」と題し、相続税に馴染みのない方々のため、相続税の基本的な仕組みを解説し、残された家族が将来の税務調査で争いに巻き込まれないために生前からどのように準備をしておけばよいのかをお伝えしています。
一方、1月より新たに開講する応用編では、「相続税大増税時代を勝ち抜く節税ポイント」と題し、すでに相続税節税のために書籍やセミナー等で対策を検討しながらも、その対策に物足りなさを感じていらっしゃる資産家の方向けに、有効な節税策を解説するとともに、当局に否認されることのない的確な方法をご案内いたします。
「毎期の法人税の納税はきちんと行っているため、特に税金について心配はしていない」という経営者の方にとっても、自社株式の承継は非常に重要な問題となります。
毎期順調に利益が計上されてきた結果、オーナーが所有する自社株式の株価は高騰し、それが多くの問題を引き起こします。
後継者と相続人は多額の相続税負担となり、納税資金が不足するとともに自社株式の遺産分割を巡りトラブルになるケースが多々あります。
また、ご子息以外の方が会社を承継する場合も、高額な株を買い取る資金が不足し、贈与を行う場合には高額な贈与税の負担が生じることにもなります。
事業承継のための自社株対策は、相続が発生する前に十分な時間をかけて行っていくことが望まれますが、その対策を先送りにしていたがために有効な手段がとれないケースが多く見受けられます。
当セミナーでは、資産課税ひとすじの元国税調査官と事業承継の第一人者である客員税理士がタッグを組んで、事業承継のための具体的な対策をご紹介させていただきます。
経済取引の国際化が進展した結果、海外企業との取引が増加し、中小企業においても国際税務の問題は避けては通れないものとなってきました。また、海外に関連会社や子会社を持っていることも珍しくはない時代になっています。
当セミナーは、税務当局の国際課税部門に所属していた講師により、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制、過少資本税制など国際取引が引き起こす税務上の問題点と、その対策についてお話ししています。
また、海外を活用することにより、合法的に税コストを減少させるための国際的なタックスプランニング策定のためのポイントについても解説しております。
法人実効税率の引き下げが議論されている中、減価償却を上手く活用し、税金をコントロールしていくことは、今後検討する価値のある節税策と言えます。
今月から新たに開始する開始する減価償却対策セミナーでは、来年3月の適用期限まで残り半年を切った太陽光発電設備の即時償却制度をはじめとして、航空機、海外不動産、高級外車・クルーザーなど、節税効果があり、かつ投資価値もある高額資産を活用し、利益を合法的に大きく繰り延べるための戦略的な税務対策をお話しいたします。
新セミナー「オーナー企業に潜む税務上のグレーゾーン」では、税務調査で争点となることの多い「グレーゾーン」に焦点を当て、「どこまでが損金に認められるのか」という計上の分岐点を探っていきます。
特にオーナー企業では問題となりやすい「事業用経費と個人的経費の線引き」「役員報酬や役員退職金の適正値」など、法律では正解が導き出しにくいグレーゾーン部分の疑問について、長年実際に税務調査に携わってきた講師が税務当局の着眼点とその対策について、調査事例や判例なども踏まえながら解説いたします。
オーナー企業においては会社と個人資産が一体化しており、切り離すことが難しいため、資産を守っていくためには、会社と個人を一体としてとらえた税務対策を考えていく必要があります。また、保有資産をどのようにして後継者に託すべきか、会社および経営者の個人資産に対する税コストの削減、保有資産の保全・運用といった問題でお悩みの方も多いのではないかと思います。
当セミナーは、弊社代表ほか3名の元国税調査官が、個人の所得税を合法的に節税し、現状の資産を後継者に引きついでいくために、法人と個人を一体としてとらえた節税策、相続や事業承継対策、国際税務対策、日本のカントリーリスクから財産を守るための資産運用など、様々な対策を網羅的に解説いたします。
私共『税務総合戦略室』では長年税務当局で仕事をしてきた元国税調査官ならではの経験を生かし、このように書籍や他のセミナーではなかなか知ることのできない情報をセミナーで発信しております。
今までにのべ4千名を超える方に受講していただきました。皆様の抱える税務問題に合致した講座をお選びいただき、ご参加いただけましたら幸いに思います。
税務総合戦略室便り 第61号（2014年12月01日発行分）に掲載
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