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時代とともに~確定申告特集~

category: 税務署
第64号(2015年03月01日発行分)

執筆者4

毎年2月16日から3月15日は確定申告期間であり、現在は正に真っ最中である。ちなみに2月16日は私の誕生日です。そのためかどうかは定かでないが最初の職業は税務職員でした。
 時代の様変わりでしょうか確定申告相談も変わってきています。
 私が配属された昭和56年は税務署とその税務署の管轄内の市町村に確定申告納税相談会場を設置され、申告に訪れた方々ひとりひとり対応していたものです。
 私は法人税源泉所得税部門(現在の法人課税部門)の職員でありましたが、この時期になると最低でも延べ日数として約1週間程度は納税相談の応援に行かされたものでした。ただし、担当する申告内容はサラリーマンの還付申告。たとえば、初年度の住宅取得控除、医療費控除といった内容でした。さらに、保険の外交員の方々や農業収入のある方(専業以外)の確定申告の相談でした。保険の外交員といっても事業所得ですので収入と経費となりますが、当時は所得率といいますか経費率といいますかそのようなものがありました。要するに、外交員の方で生命保険だと経費率は○%、損害保険だと○%といったようになっていましたので、申告相談をしていますと、収入はいくらだから経費率から申告所得にはこの金額となりますので税金はいくらです。と伝えるとと多くの方が「ちょっと多くない?去年はいくらだったのに計算が間違っているんじゃないの?」と言われます。「計算は間違いありませんよ」というと最後は「去年と同じか少し多いくらいにしてよ」とのことです。新人の私では判断できずに、所得税担当の統括官に相談したことが多々ありました。
 確定申告は一大イベントだと思います。ですので、毎年、挙署一致で行う事務として捉えられていました。確定申告が始まる前には署内での研修が実施されてその年の確定申告の運営方針が知らされるということです。しかし、これもその年によっても違います。国税局長、部長によって考え方が変わるということもありました。
 ある年などは、他の部門からの応援なしで確定申告を実施するということになりました。ということは確定申告の体制が基本的に変わるということになります。
 これまでの個別による一対一での応対が、一職員が数人を同時に見るという「寺子屋方式」で実施するということがありました。しかし、この方式も納税者の方々から不評で長く続かなかったような記憶があります。しかし、現在はこの方式のようなものです。
 ある年度から確定申告の応援をしなくなりました。それは、法人課税部門の特別調査担当(特調部門)、国税局調査部に在籍していた時はほとんど関わらなかったです。特に、国税局調査部に在籍していたときは確定申告に実施状況や方法を全く知らないということもありました。
 確定申告時期の調査は税理士関与法人は2月16日から3月15日までは新規の着手はしないことになっていました。これも、2月1日からは新規の調査は行わないとしたり、2月までは新規に調査に着手は行うといったように決まっていないということです。確定申告の方針により法人税調査へも大きく影響していたものです。調査をしないと法人税の職員は困りますので、税理士が関与していない法人の調査を行ったり、この時期に3月15日以降の調査法人の外観調査などをして次の事案への準備をおこなっていたものでした。
 さて、国税組織の電子化への推進により申告書の作成も手書きから次第に印字されたものが提出されるようになってきました。手始めに申告会場にタッチパネルなるものが導入され、画面に数字等を入力し印刷するというものでした。
 現在はパソコンから国税庁のホームページにアクセスして申告書作成を選択し該当箇所に入力していけば申告書が作成できるようになっています。さらにe‐Taxを申請すれば電子で申告書を送信できるようになりました。さらに、申告会場が数署合同で一会場にて納税相談を実施しています。税務に関わり始めた18歳の時に、こんな時代が来るとは思いもしませんでした。

税務総合戦略室便り 第64号(2015年03月01日発行分)に掲載

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