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給与所得者と節税対策~確定申告特集~

category: 節税所得税
第64号(2015年03月01日発行分)

その他

1 給与所得者と税金

今回は、確定申告特集という事なので、給与所得者でも可能な節税対策を考えてみたいと思います。みなさんご存じのように、通常給与所得者は年末調整によって、その年の所得税が精算されるため、原則、確定申告を行う必要がありません。また、給与所得者の場合、必要経費が自己申告となる自営業者等と異なり、給与所得控除の計算式によって控除額が自動的に算定されるため、恣意的な申告が、必然的に排除されます。
 所得の捕捉率を表現する言葉として「トーゴーサン」や「クロヨン」等という言葉がありますが、給与所得者は、事業所得者や農家の方等に比べ、税金はガラス張りと言われており、一般的に節税は難しいといわれています。

2 一般的な節税対策

そこで、給与所得者でも可能な節税対策をいくつか列挙してみます。ご存じの部分も多いと思いますが、再確認して頂ければと思います。

①医療費控除
年間の医療費の自己負担額が10万円を超える方につきましては、一定の金額が所得金額から控除されます。この場合、対象となる医療費の範囲は生計を一にする親族の医療費も含まれます。
②住宅ローン控除
10年以上のローン期間で、住宅を購入した場合は、ローン残高に一定率(現在1%)を乗じた金額が、所得税額から控除されます。
③配当収入や株式の売却損益
上場株式に投資し、配当収入があった場合は、(ⅰ)源泉分離課税で終了、(ⅱ)配当所得として総合課税で申告し、配当控除を受ける、(ⅲ)申告分離課税を選択し、上場株式の売却損と相殺するという3つの方法が考えられるため、どの方法での申告が最適となるのかを検討する必要があります。
 また、上場株式の譲渡損失の3年繰越の規定は確定申告を行うことが条件となっていますので注意が必要です。
④ふるさと納税をした場合の寄付金控除
現在、話題となっているふるさと納税ですが、確定申告時に寄付金控除として申告することにより、一定の所得税の税額還付と住民税の減額を受けることができます。収入や家族構成に応じて上限額が異なりますので確認する必要があります。
⑤不動産所得との損益通算
所得税には損益通算の制度があり、不動産所得等で損失が発生した場合、給与所得と相殺する事が可能です。
 賃貸用の中古の不動産等を購入した場合、投資の初期段階は、減価償却費や支払利息の影響により、損失となるケースがよくあります。このような場合、損益通算により節税を図ることが可能です。しかし、土地に係る支払利息は損益通算する事ができませんので注意が必要です。
所得税には損益通算の制度があり、不動産所得等で損失が発生した場合、給与所得と相殺する事が可能です。
 賃貸用の中古の不動産等を購入した場合、投資の初期段階は、減価償却費や支払利息の影響により、損失となるケースがよくあります。このような場合、損益通算により節税を図ることが可能です。しかし、土地に係る支払利息は損益通算する事ができませんので注意が必要です。
これは、少し異なる観点からの対策ですが、企業オーナーの場合、法人税の節税対策として役員報酬を多額に設定し、法人税の節税を図るという方法が見受けられます。
 しかし、オーナー企業の場合、個人法人は一心同体であり、個人及び法人全体としてキャッシュをどれだけ残すことができるのかが重要となりますので、法人の利益と役員報酬のバランスを最適化し、法人税と所得税の合計額の最少化を図ることが考えられます。

現在、法人税率は下がる方向で進んでおり、最終的に20%台で調整することを、安倍総理も明言しています。
 一方、所得税率は現在、最高税率が55%(住民税含む)となっており、所得金額ベースでは、1800万円を超えた時点で税率が50%(住民税含む)となります。
 したがって、やみくもに役員報酬を上げることは、個人法人を一体とみた場合、必要以上に所得税を負担している可能性もあるため、「役員報酬を減額することによる節税」も一考の価値があると思います。

税務総合戦略室便り 第64号(2015年03月01日発行分)に掲載

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