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税務総合戦略室 室長通信 第三十四回 
税務総合戦略室のお約束

第67号(2015年06月01日発行分)

執筆者1

『税務総合戦略室』は「税務リスクから会社と経営者の個人資産をお守りする」ことを使命とし日々、業務を行っています。
 この務めを達成するために様々なサービスメニューをご用意し、ご契約時にはお客様に対し年間を通じてご提供する業務の内容を明確にご説明することを心掛けています。
 私達は、ご契約時にお約束したその業務をひとつずつ確実に実行していくことが税務リスク軽減のために必要な条件であると考えております。
 改めて『税務総合戦略室』のご提供する業務内容をご紹介するとともに、年間を通じてどのような流れで業務を進めていくのかご案内したいと思います。

契約時税務予防調査

ご契約いただいた後、私達が最初に行っているサービスです。
 会社の状況や個人資産の状況、社長のご年齢、ご家族の状況など、お客様毎にすべて異なります。
 お客様の財務・税務状況を確認し、十分に理解することなしに良いサービスはご提供できませんので、医療の分野における精密検査のように、最初に詳細な調査を行い、現在の状況を分析・検討いたします。
 その手法として採っているのが、複数の元国税調査官により実際の税務調査と全く同じ流れで、ヒアリング~帳簿調査~原始記録の確認~現場確認などを実施する「税務予防調査」です。
 このような模擬的な調査により、税務調査リスク・社内不正リスク・将来の相続税リスクなどを発見し、その発見された税務リスク等を軽減するためのサポートを行います。
 税務調査は「性悪説」で行われますので、国税当局の調査官は出来あがった帳簿の数字を信用していません。
 そのため優秀な調査官ほど、原始記録に遡って経理を確認し、記帳に表れない真実の取引をつかもうとします。
 取引の実態を正確に把握せず、誤った事実認定のまま、そこに税務判断をあてはめたとしても意味がないからです。
 通常の会計監査とは全く異なる、元国税調査官による「税務予防調査」でまずは大きな安心を感じていただけるものと思います。

法人税決算前相談(節税対策)

決算期の2か月前程度を目安に、今期の予想利益額等を考慮し節税対策を検討いたします。利益予想が立っていれば、対策を検討する時期は早ければ早いほどベターです。現状行っている節税策の検証を行い、より良い対策はないか考えます。
 『税務総合戦略室』が行う決算対策の特徴は、単に当期利益の圧縮だけにとどまらず、中長期的に、会社の資金繰り、将来の相続税、個人所得税、今後の税制改正の方向性等まで勘案し、最も良いと思われる方法を検討することにあります。

法人税申告書提出前検討

決算が終了し、その2か月後には税務申告書を当局に提出することになります。私達の業務はセカンドオピニオンを基本としておりますので、現在の顧問税理士が作成した申告書を税務当局の視点で確認させていただき、別表処理の誤りがないか等の審理を行います。
 さらには「勘定科目内訳書」「事業概況報告書」などの記載ぶり、表現方法にまで細かく目を配ることで、「税務署の調査官が違和感を持たない」=「税務調査に選ばれにくい」申告書を完成させることを目指しています。

今期の税務対策案立案、役員報酬適正額の検討

決算末が近づいてからでは真に有効な節税策はとることができません。
 期首の段階で、役員報酬を決定すると原則として1年間は報酬額の変更は認められませんし、減価償却を活用した節税対策は、月数按分の関係からできるだけ早期に開始する必要があります。
 過去会計ではなく未来会計により最も効果的な提案を行うため、経営者様の立てた事業計画から今期の利益予想を行い、その数字を考慮して様々な提案をさせていただきます。
 その上で、年間を通じ、期首にお打ち合わせした対策の内容を随時修正、見直ししていきます。

オーナー経営者個人の税務リスク対応

オーナー企業にとって会社と個人は一体であり、実際には「財布は一つ」であると考えています。
 会社が豊かになるためには個人が豊かでなければなりません。逆もまたしかりです。
 そのため私達は「オーナー経営者個人の税務対策」が非常に重要であると考えています。
 会社と個人が一体であるがゆえ、多くの中小企業では役員借入金・役員貸付金が帳簿に計上されています。
 会社の業績が毎期良好であればあるほど、いつの間にか株の評価額はどんどん上昇していきますが、その対策をとっている方は必ずしも多くありません。
 これらの問題は少しずつ蓄積され、たまった膿のように、いつか破裂します。誰しもが避けることのできない「相続」の際に。
 良い相続税対策は付け焼刃でできるものではありません。長い年月をかければかけるほど、選択のオプションは広がります。
 直前まで何もしなければ税務リスクや資産価値減少リスクを含んだ方法を選択するか、もしくは何の対策もとれないまま多額の相続税が発生し、大切な家族に円滑に財産を承継できないことになってしまいます。
 『税務総合戦略室』では毎期、健康診断のように自社株を評価し、現在の相続税額を試算いたします。現状を把握し続けることで、中長期的な視野を持ち、戦略的に対策を考えるためにです。
 さらに、退職金の試算も行います。「まだまだ退職なんて先のことだから必要ない」とお考えになるかもしれません。しかし、退職金は辞めると決まってから金額を決めるものではありません。
 退職金は、長年の勤労に対する報償的給与であるという考え方により、税金面で非常に優遇されています。「長い間個人を犠牲にし、会社のために生きてきたのだから、せめて退職金ぐらいは十分に取りたい」と考える経営者の方は多く、私達もその考えに賛同していますが、一方、「過大退職給与」による否認という面倒な問題も存在します。
 私達は、早いうちから、役員報酬の適正額、勤続年数、功績倍率、功労加算金等を総合勘案し、合法的に役員退職金を最大化するための方法を戦略的に考えてまいります。
 また、財産の保全運用のため海外を活用した対策をお考えのお客様には、国際税務の専門家が、税制面の取扱いをアドバイスさせていただきます。

税務調査対応

税務調査の際には私達に安心してお任せいただきたいと思います。税務当局を知り尽くした元国税調査官の集団が万全の体制でサポートいたします。
 税務予防調査においてリスクを最小化しておりますので、本番の税務調査が入ってもあわてることはありません。
 また、最近の税務調査は長期化する傾向にありますが、適切な証拠資料をすみやかに提示し、タイミングよく明確に答弁することで、税務当局の信頼を得ながら、ストレスを感じる税務調査を少しでも短期間でより良い結果に終了させることが可能になります。
 調査の終了後には、今回問題となった点、問題とならなかった点、改善すべき事項があるか否か等、次の調査に向けた検討を行います。会社は継続し続けるものですから、調査をひとつのきっかけとして、将来の対策を考えていくことが大切だと思っています。

定期税務予防調査

人間の体の状況が毎日変わっていくように、企業の状況・経営者個人の状況・資産の状況・私達を取り巻く環境など日々変化していきます。
 『税務総合戦略室』では毎年の健康診断のように定期的なチェックを行うことで、状況が変わっても常に税務リスクに備えるための体制をとっております。
 日常的にも、「見解の相違」「グレーゾーン」と言われる確かな正解のない部分、判断に迷う部分について、各税務分野の専門家が随時、ご相談対応しています。
 「現在の税理士の見解と考え方が違う」というような際にこそ、セカンドオピニオンとしてお気軽に『税務総合戦略室』をご活用いただきたいと思います。
 年間を通じてお届けする私達のサービスにより、顧問先様に大きな安心を感じていただきたいと願っています。

税務総合戦略室便り 第67号(2015年06月01日発行分)に掲載

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