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税務総合戦略室 室長通信 第三十五回 
税務のストレスフリーを実現します

第68号(2015年07月01日発行分)

執筆者1

なぜ税務調査がストレスになって しまうのか

経営者の方は日々、様々な問題に囲まれ、それに伴うストレスを抱えていらっしゃることと思います。
 事業拡大に伴う資金繰りなどの「お金に関する問題」・人材確保、後継者、給与待遇などの「人に関する問題」・そして「税金に関する問題」も……。
 オーナー経営者は会社の全責任を負い、人生のすべてを事業に捧げ、人の何倍も苦労して成功を収めた結果、今度は利益や資産に対する高額な税金に悩まされることになります。
 また、「税金のことは顧問税理士に任せているから心配ない」という経営者の方であっても、数年に一度の税務調査の際には大きなストレスを感じるというお話をお聞きします。
 顧問税理士により税法に則した決算書・申告書を作成しているにもかかわらず、なぜ税務調査を不安に思い、ストレスを感じてしまうのでしょうか。
 サラリーマンと違い24時間、365日、会社のことばかりを考え続け、仕事をしている経営者にとって、会社の時間と個人の時間には境目がなく、結果として会社と個人の「隣接的経費」が発生してしまいます。
 また、オーナー企業特有の車や自宅を会社名義で所有しているという問題もあります。
 これらを巡る経理処理は法に則して適正に行われているはずですが、以前の税務調査において問題にされた経験などから、「また、税務調査で問題にされ多額の追徴につながるのではないか」という不安を感じていらっしゃるということもあるでしょう。
 さらには「役員報酬が高すぎるという指摘がされないだろうか」「関係会社間の取引価格は適正と認められるだろうか」「こげついた債権の貸し倒れ計上時期について問題視されないか」等々、税務上のグレーゾーンを巡る心配は、「見解の相違」による争いのリスクを抱え不安を残したまま、税務調査の日を迎えることになってしまいます。

税務ストレスの原因を探る

「ストレスは万病の元」と言っても差支えないほど、心身に重大な悪影響をもたらすようです。
 人が社会生活を送っていく中で、全てのストレスから逃れることは困難ですが、せめて「税務のストレス」からは自由になっていただけないだろうか。
 そのために私達、エヌエムシイ税理士法人は「税務のストレスフリーを実現する」ためのお力になりたいと考えています。
 ストレスから解放されるためには、ストレスの原因を探り、明らかにし、その解決の方法を検討しなくてはなりません。
 会社の状況、個人資産の状況は千差万別です。会社と経営者個人が現在抱えている税務上のリスクをあぶり出し、検討し、その対処方法を考えることが税務リスクを軽減し、税に関する不安とストレスを取り除くための第一歩になります。

税務リスク軽減のために

私達『税務総合戦略室』では「税務予防調査」というサービスを行っております。
 お客様の財務・税務の状況を確認し、検討するため、複数の元国税調査官により実際の税務調査と全く同じ流れで、ヒアリング~帳簿調査~原始書類の確認~現場確認等を行います。
 専門家の視点で、医療分野の精密検査のように税務上のリスクを洗い出し、今まで経営者の方が漠然と抱えていた不安の理由を顕在化させます。
 企業の状況、個人の状況は変化し続けますので、この「税務予防調査」は毎年の定期的な健康診断のように、一年に一度、継続して行うことで、常に新たな税務リスクが発生していないかチェックする体制をとっています。
 また、会社の業績が良好であればあるほど、いつの間にか自社株の評価額はどんどん上昇していきますが、その対策をとっている方は必ずしも多くありません。
 自社株の問題は少しずつ蓄積され、たまった膿のようにいつか破裂します。誰しもが避けることのできない「相続」の際に。
 良い相続税対策は付け焼刃でできるものではありません。準備に長い時間をかければかけるほど、対策の選択肢は広がります。
 そのため、『税務総合戦略室』では毎年、同じく健康診断のように自社株式を評価し、現状における予測相続税額を試算いたします。現状を把握し続けることで、中長期的視野を持って戦略的に対策を考えるためにです。 

事前に準備してストレス解消

私達は最高の税務ストレスフリーは「税務調査が行われない会社になる」ことだと考えています。
 税務調査が行われない、税務調査の周期が長い会社になるためにはどうしたらよいのでしょうか。
 「この会社は調査を行わなくとも適正な申告をしているようだから安心だ」=「調査必要度は低い」という信頼を税務当局から獲得するしかありません。
 しかし「今までも、すべて税理士に任せて適正な申告をしているつもりだが、相変わらず頻繁に税務調査が行われる」という声をお聞きします。
 日々、きちんと帳簿付けをし、判断に迷う部分は顧問税理士に相談の上処理しているのに、どうして税務調査の度に追徴を受け、いつまでも税務当局の信頼を得ることができないのでしょうか。
 税理士はクライアントの信頼にこたえるため、プロとしての矜持をもって、税務調査の申告是認を勝ち取らなくてはなりません。
 しかし、税務調査での否認を恐れるばかりに、本来納める必要のない無駄な税コストをお客様に負担させるようでは本末転倒です。
 全ての経済取引を網羅的に税法がカバーすることは難しいため、どうしても税務問題において事実認定・解釈に迷う部分、いわゆる「グレーゾーン」を排除することは困難です。判断に迷うような複雑な税務問題が生じたときに、確かな正解のない部分について自分ひとりの考えで答を出すのは、専門家であっても不安なものです。
 自然と税務調査で否認されないように保守的な考えで安全策を取って処理することが多くなるかもしれません。
 その結果、本当は、より税コスト、を最小化できたかもしれないのにその機会を逸してしまう可能性もあります。
 税務調査で否認を受けることなく、適正な処理をしている会社だという税務当局からの信頼を得ながら、かつ、無駄な税金を納めないようにするためにはどうしたらよいのでしょうか。
 税の分野も日々変化しています。毎年税制改正が行われ、いままでの判断では対応できないケースも生じてきます。
 また、税務当局と見解の相違が生じるような案件では、事実認定の仕方によってそれぞれ答も違ってきます。ある取引について、どのように事実関係をとらえるのかで、そこに当てはめる法律の解釈も異なるからです。
 私達は、現在の複雑化・多様化した税務問題に対して、一人の税理士が単独で的確な判断を行うことは困難な状況にあると考えています。そのため『税務総合戦略室』では、複数の専門家を揃えました。
 医療の世界では専門分野によって専門医が分かれているように、実は税法にも専門分野・得意分野が存在するのです。
 『税務総合戦略室』は国税庁・国税局などで法人税・所得税・資産税・国際税務など様々な専門部署を経験してきた複数のOBが、お客様固有の問題に対し「課税当局側の立場」や「国税調査官の視点」で判断に迷うあいまいな分野の事実認定を行います。
 確かな正解のない分野に最適な回答を導き出すために、複数のメンバーが過去の経験をもとに十分な議論を交わし、知恵を出し合って、チーム全体でお客様を税務問題からお守りする体制をとっております。
 その結果、税務調査において争点となりそうな事項については、あらかじめ的確な証拠書類を準備し、理路整然とした理由説明を行うことが可能となり、結果として税務調査での否認リスクを最小化することになります。
 私達はこのような『税務の総合病院的体制』を築くことで、真のプロとしての税務会計顧問サービスをご提供し、お客様とともに「税務のストレスフリー」を実現することを目指します。

税務総合戦略室便り 第68号(2015年07月01日発行分)に掲載

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