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税務総合戦略室新メンバー紹介

category: その他
第71号(2015年10月01日発行分)

執筆者7

この度、エヌエムシイ税理士法人「税務総合戦略室」に入社しました熊田原(くまたばら)と申します。
 弊社のお客様に対し、満足のゆくサービスを心掛けてまいりますので、よろしくお願いします。
 入社前は、国税局査察部、国税局資料調査課、税務大学校、都区内税務署等に勤務しておりました。
 査察部は、今では有名な職場になってしまいましたので、説明を割愛させていただきます。
 そのほか、資料調査課では富裕層に対する相続税調査、税務大学校では、相続税・贈与税・譲渡所得の研修講師などをしておりました。
 また、都区内税務署においては、資産課税部門全体を統括する事務に従事しておりました。

職場で感じたこと

相続税及び贈与税を担当していた立場から見ますと、この税目は所得税や法人税などの他の税目と比較すると、職員の裁量に負うところが非常に多いのではないかということです。
 例えば、相続財産である土地の評価の場合、原則時価としているところ、時価の算定は非常に難しいため、通常は財産評価基本通達に基づき評価するのが一般的です。
 しかしながら、形状、場所、その他さまざまな要因によって評価額が変わるのですが、財産評価基本通達が全てを網羅しているわけではありません。
ということは、納税者及び税務署の解釈により、一物一価(一つのものに対しての価値は一つしかないという考え)ではなく、二価も三価もあるわけです。その結果、納税者と税務署側の考えが一致せず、訴訟が生じたりします。

入社して感じたこと

入社して、弊社が「非常に優れているなあ」と感じた点を申し上げます。その前に相続の流れを簡単に説明します。
 相続というのは、亡くなって初めて、相続人の間で亡くなった方の財産がどこにあるかを確認し、また、その財産をどういう風に分けましょうかという具合に進めていくのが一般的であると思います。そこには各人の主張も入りますし、また、いずれかの機会で説明したいと思いますが、「名義預金」の問題、あるいは亡くなった方が会社のオーナー様ですと「自社株」の問題など様々な問題が生じてきます。
 申告期限は亡くなってから10ヶ月ですが、これら諸問題を解決できないまま、申告だけは体裁を整えて提出したものの、納税資金の確保が困難、あるいは財産が未分割のままで、各種の優遇措置(配偶者税額軽減、小規模宅地等の特例)が適用できないということもよく聞く話です。
 弊社においては、そういう諸問題を相続が発生する何年も前から逆算し、法令の許される範囲内で、きちんと節税対策を進めており、相続時点では「自社株」を含む財産が次の世代にうまくバトンタッチできるようにしている点です。
 また、相続税・贈与税の税理士が複数いるというのも強みであると思います。
 私事ですが、相続税及び贈与税の担当をしていたといっても、全て熟知しているわけではありません。それだけ、この分野は深い世界なのです。
 その点、弊社にはこの分野だけで複数の税理士がおり、それぞれの得意分野を持っております。加えて法人税を専門とした税理士も多数いるところが、弊社の強みであると自負しております。

調査を受けないための適正申告

私は、国税の職場で長年調査に従事し、多数の相続税申告書を見ていたせいか、調査されやすい、もしくは指摘を受けやすい申告というのが、おぼろげながらわかるような気がします(無論全てではありませんが)。
 まず提出された申告書を確認するとき、いきなり財産の評価額が正しいかどうかを電卓・通達片手に詳細に検討するのではなく、申告書をひととおり眺めます。イメージとすれば本を読むように頁をめくる感じです。時間があれば何回も見直します。
 個人的見解ですが、相続税の世界では「美しい申告書」というものが存在します。
 例えば、添付書類がカラーコピーの見出し付きできれいにファイリングされ、全てに補足説明がされているものなどです。実はこれらから読み取れるものは、申告書を作成した会計事務所などのスキルであったりするのです。

税務総合戦略室便り 第71号(2015年10月01日発行分)に掲載

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