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情報の選択と使い方 
~安易な節税対策のリスクについて(導入編)~

category: 税理士節税法人税
第72号(2015年11月01日発行分)

執筆者12

皆様は情報収集としてどのような手段を用いているでしょうか。インターネットが当たり前となった現代においては、ほとんどの人が何かあるとインターネット検索を利用しているのではないでしょうか。
 とりあえず検索すれば何かしらのページにヒットするため、便利な世の中になったと思います。
 ちなみに私は、情報収集の手段としてもちろんインターネットを活用していますが、信用できない情報も多く含まれていることから、アナログの情報を重視しています。その一つとして一番多いのが本による情報収集です。もともと本が好きだったこともありますが、時間があるときは必ず書店に立ち寄り、ジャンルを問わず本をチェックすることにしています。新刊本をチェックすると最近のトレンドも理解することができるため、非常に有用です。仕事上「税務・会計」の棚はじっくりチェックしていますが、最近でいうと「マイナンバー」・「相続対策」関連本が数多く平積みされています。私はある分野を勉強する時には、まとめて4、5冊違う著者が書いた本を購入し、比較しながら読むことにしています。これでその分野の基礎の基礎は理解できると思っています。もちろん専門である法人税・消費税関連については、より深い知識を得るために日々情報収集しています。
 インターネットについてはネットサーフィンをして時間を浪費するのがもったいないため、自分に必要な情報だけを効率的に入手するようにしています。その一つとして「googleアラート」という機能を使っています。どういう機能かというと自分で「キーワード」を設定することでその「キーワード」に関連するニュース記事・ウェブサイトがメールで定期的に送られてきます。現在約20のキーワードを設定していますが、最近の特徴としては本と同様に「マイナンバー」「相続税対策」の情報がインターネットでも数多く出ています。

節税対策

このように本・インターネットで数多くの情報が手に入るため、この情報の選択と使い方がとても重要になってくると思います。
 そこで皆様が一番興味ある「節税対策」について焦点を当ててみると、「節税対策」を売りにした本は数多く出版され、インターネットにおいても数多くの「節税対策」の情報で溢れています。
 内容については、チェックしていますが、ほとんど同じ内容であり、真新しいものは滅多にありません。最近では弊社のお客様から「○○が書いた節税本には△△すると節税できると書いてあるけど……」というご相談もありました。もちろん嘘は書かれていませんが、実行するための具体的な方法・税務調査でのリスク・対処法・その後に及ぼす影響について記載されているものは少ないです。そのため、深く考えず、安易に魅力的な情報に飛びついたことで、あとあと痛い目に合うことも多くあります。せっかく実行した「節税対策」が税務調査で否認されるという事態になり、節税になるどころか、もともと払う必要のない余計な加算税まで支払うことになってしまうのです。

 

情報の選択と使い方

なぜ、方法としては間違っていない「節税対策」を行ったのに痛い目に合うのでしょうか?
 それは、①情報の選択を間違えていること②情報の使い方を間違えていることにあるのではないかと思います。
 ①情報の選択については、前述したとおり、情報は溢れ、簡単に入手できるため、信頼できる適切な情報を選択しなければなりませんが、中途半端な情報を選択することで逆にリスクが高まることになります。②情報の使い方については、実際に実行するに当たっての方法・税務調査対策を考慮に入れていないことにより、その後のリスクが高まることになります。
 次号以降で書籍・インターネットで紹介されている代表的な「節税対策」について税務調査で否認された実例を交えながら紹介していきたいと思います。

税務総合戦略室便り 第72号(2015年11月01日発行分)に掲載

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