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税務見聞録~多税に無税~第25回 
税務署がダメというから

第74号(2016年01月01日発行分)

執筆者4

税務調査の結果、「税務署がダメというから早々に修正申告に応じたほうが賢明ですよ。」と税金のプロである税理士が言うのだからと思い、納得できないけど仕方なく修正申告書に署名押印した経験はありませんか。
 何故、修正申告書に署名押印をするのですか。この場合、納税者側にも問題はあります。納得できないのであれば納得できるまで税理士に聞けばいいのです。それでも、最後は税理士も税務署と一緒になって納税者側を責めるということもあるようです。
 役員報酬を増額したい。クルーザーを購入したい。別荘を購入したい。スポーツカーを購入したい。その他にも、会社の資産として購入、経費として計上したいものがある。でも、税理士に相談するとクルーザーはダメです。スポーツカーはダメです。という。何故そう言われたのですか。「税務署に指摘されるし、否認されるからやめた方がいい。」ということが多いようです。まるで、税務署の味方になっていますね。

修繕費か資本的支出か

あるお客様が会社の資産である建物を修繕しようとして業者から見積りを取りました。そして、当時の顧問税理士に処理はどうすればいいか尋ねたところ資産に計上しなければいけないと言われたというご質問を受けました。詳細は割愛させていただきますが、見積り金額は4000万円でした。内容からすると修繕費で問題ないものでしたので、何故、資産(資本的支出)と言われたのですかとお聞きしましたところ、金額が高額のため資産に計上しなければならないと言われたそうです。金額的に高額なものは資産にするような風潮となっているようです。今回、縁あってお話しを聞くことがあったからよかったものの、そのままの状況であれば資産計上することに疑問を持たなかったかもしれません。

別荘、車、船

別荘、スポーツカー、クルーザーを会社で購入したいと言うと個人で購入するのならいいけど会社はダメです。税務署から目を付けられるからやめた方がいいです。つまり、税務署から否認されるからという前提なわけです。しかし、その使用目的などが明確にすることができ実際に業務使用することが可能であれば最初から問題ではありません。確かに個人的な部分もあるかもしれませんが、グレーな部分があるものは避けて通りたいということなのでしょう。全ての取引が「0」か「100」なんてことはありませんから、グレー部分をいかに対応するかが税理士の手腕ということではないでしょうか。

役員報酬

「同規模、同業種の会社の報酬程度でないといけません。」とか「急激に増額するにしても同規模同業種の会社と照らし合わせて……。」なんて言われていませんか。もし、このように杓子定規に物事を判断するようであればナンセンスです。同規模同業種の会社程度といわれても、どうやって調べるのですか。税務署ではあるまいし全国の法人から同規模同業種をピックアップすることなんてできませんし、時間もありませんよ。さあ、あなたの税理士はどうするでしょうか。 
 現職時代に税理士から「税務が経済取引価格を決めるのか?」と言われたことがあり、「ケースバイケース。必要があるものは決める。」と言ったことがあります。その後は、激論です。結果は敢えて言いません。
 何故か現場でやり合うのはOB税理士が多かったです。非OB税理士とは、あまり論争となることなく当局の言い分を押し切り指摘事項のとおり決着となることが多かった気がします。調査担当者は素直に指摘に応じてくれるほうが楽に決まっています。逆にOB税理士の方が受け入れてくれることもありました。まさに事案の状況次第で判断してくれたのだと思います。その意味ではあうんの呼吸ということになるのでしょう。
 みなさんの税理士はどんな税理士ですか。

税務総合戦略室便り 第74号(2016年01月01日発行分)に掲載

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