税務調査・節税対策なら、エヌエムシイ税理士法人　税務総合戦略室　元国税調査官によるチームが全国対応

　『税務総合戦略室』は元国税局の出身者で組織したチームです。国税局の課税部・調査部・査察部・資料調査課・人事課・国税不服審判所・税務大学校教授・税務署長などの経験者を揃え、現在は8名のメンバーで仕事をしています。直近まで国税当局で働いていた40歳代の国税調査官が中心です。

　今月から『税務総合戦略室』の仕事内容、日々の出来事（結構ドラマティックなことが起こっています）などをお伝えしてまいりたいと思います。

なぜ、国税のOBを集めたのか？

　国税のOBを集めた理由は２つあります。

　ひとつ目は税務の世界も医療の世界と同様に専門性が必要だからです。かかりつけの内科医が心臓手術や脳外科の手術を行うことができないように、実は税務の世界も全ての分野に一人で完全に対応できる税理士は存在しません。「国際税務」「相続対策」「自社株対策」など高度な専門的知識が必要なジャンルでは、やはりその分野のプロフェッショナルに診断・対策を依頼しないと最適な結果は得られないのです。それどころか場合によっては誤った診断・提案により取り返しのつかない大怪我を負ってしまうようなことにもなりかねません。

　『税務総合戦略室』は「税務調査」「国際税務」「移転価格税制」「相続・贈与」「消費税」「法令解釈」などを国税当局で経験してきた各分野の専門家を採用しています。
　ふたつ目の理由は【グレーゾーンの存在】です。

　税務の世界には法律の解釈ではなく、国税当局の裁量によって判断が異なるグレーゾーンが存在します。実際の経済取引においてはシロやクロで判断できる範囲は限られており、実はグレーゾーンのほうがはるかに広範囲を占めているのです。新聞報道を見れば、連日のように「見解の相違」による争いがあり、追徴課税が行われていることがわかります。

　グレーゾーンに対する対応は、実際に長年課税当局側で裁量課税を行ってきたことにより、裁量の加減を「経験知」として持っている元国税調査官の最も得意とするところです。

戦略的税務対策セミナーを開催しています

　『税務総合戦略室』を知っていただくため、税務総合戦略セミナーと題した【元国税調査官でしか語れない】内容の税務対策セミナーを開催し、昨年5月から12月末までに延べ1,161名の方々に参加申し込みをいただきました。ご来場いただきました皆様には、改めて厚く御礼申し上げます。

　セミナーは全14口座を開催し、

• ・税務調査対策
• ・社内不正対策
• ・海外投資対策
• ・非居住者対策
• ・国際税務対策
• ・移転価格対策
• ・消費税対策
• ・相続税対策
• ・自社株対策

私共のサービスを知っていただきたいのです

　『税務総合戦略』のメイン業務である４つのサービスをご紹介させていただきます。

（1）「調査立会い」……

　現職当時、数多くの税務調査を経験し、様々な経済活動の事実認定を実際に行ってきましたので、取引をあらゆる角度から判断し、税務当局の事実認定に対し異なる角度での反証を行えます。また、税務職員の調査手法、思考回路、質問検査権の範囲を知り尽くしていますので、当局寄りの「裁量課税」に対し、最適な調査終結に向けたアドバイスを行います。今までにない安心感と、税務調査は立ち会う税理士によって大きく結果が異なるということを実感していただけると思います。

（2）「税務予防調査」……

　複数の元国税調査官が実際の税務調査と同様の手法でお客様の財務・税務状況を確認し、当局による税務調査の際、指摘される問題点がないかどうかを調査するサービスです。このサービスにより得られる効果は次のようなものがあります。

○調査官の視点で重点的に検討される項目を抽出し、想定問答や原始記録の確認を行い、発見された税務リスクを軽減するためのサポートを行います。

○実際の税務調査とまったく同様の流れでヒアリング～帳簿調査～現場確認を行いますので、税務調査の「模擬練習」として、本番の税務調査に対する不安感を軽減することができます。

○実際の税務調査の現場で従業員による社内不正が発覚することがあります。調査官の行う内観調査・現物確認調査・支店等反面調査などを模擬的に行うことにより社内不正のリスクを発見いたします。さらに社内の内部牽制を充実させるための改善策をご提案いたします。

（3）「節税対策」……

　税務調査が入ってから、立会いなどの業務をご依頼いただくケースがございます。その際いつも思うのは「事前に対策を取っておけば、もっと良い節税策があったのに……」「調査で問題にならないような節税の方法があったのに……」ということです。特に相続税・自社株・国際税務などの問題は中長期的なタックスプランニング＝節税対策が何よりも重要です。

　自社株の承継は会社存続のため避けては通れない問題ですが、十分な対策をとっていない方が多く見受けられます。自社株対策の有効な手法は税法や会計学の教科書に載っているものではなく、幾多の実務を通して獲得した経験が一番大切です。

　また、経済社会のグローバル化に伴い海外での事業拡大を行う企業が非常に多くなっています。国際競争力を高め、税コストを軽減するための手段として低税率国への所得の移転や二重課税の回避が戦略上、非常に重要になってきています。

　さらに「海外税務」と「相続対策」を戦略的に複合させることで、思いもよらなかった大胆な節税対策も可能となります。

（4）「税務顧問」……

　私たちの税務顧問は「セカンドオピニオン」を基本としています。冒頭にお話ししたとおり一人の税理士だけであらゆる税務の問題を解決することは不可能です。医療の世界ではずいぶん前からセカンドオピニオンが常識になっていますが税務の世界はまだ遅れているように思います。私達は税務の世界でも複雑な案件にはその案件に応じた専門家が高度なアドバイスやコンサルティングを行うべきだと考えています。

　我々は様々な得意分野の専門家がチームを組んだ「総合病院」的な体制を構築することでお客様に安心を提供させていただきます。

　今号では『税務総合戦略室』を皆様に知っていただきたく、成り立ちや業務内容をご紹介させていただきました。次号から日々の様々な出来事をお伝えしたいと考えています。今後も何卒宜しくお願いいたします。